北方領土返還要求行進に対する外務省の関与並びに認識に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四六号）を踏まえ、再度質問する。

一　二〇〇七年十二月二十一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三二九号）によると、北方領土問題の解決を図る上で、内閣府は主に国民世論の啓発、外務省はロシアとの交渉をそれぞれ主に担当しているとの答弁がなされているが、北方領土問題についての国民世論の啓発、喚起について外務省はどの様な関与をしているのか明らかにされたい。

二　北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で二〇〇七年十二月一日に行われた北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）に外務省が職員を職務として参加させなかったことにつき、前回質問主意書で、「行進」当日に欧州局長やロシア課長等、外務省内の担当部局の幹部もしくは職員が当日に参加する、もしくはせめて高村外務大臣のメッセージを代読することにより、「協議会」はじめ北方領土問題関係団体に対する鼓舞、激励になり、国民世論の更なる喚起につながったとは考えないのかと問うたところ、「前回答弁書」で「先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第三号）一についてで述べたとおり、北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、お尋ねの点を含め、同問題に関連した行事への外務省の対応に関する検討の具体的内容について公にすることは、交渉上不利益を被るおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。」との答弁がなされているが、外務省はこれまでの答弁書、例えば内閣衆質一六八第三七九号の答弁書でも「職務として職員を派遣するか否かなどについては、行進の主催者からの要請の有無等を踏まえ、適切に対応した」と答弁している。右の問いに答えることが何をもって「交渉上不利益を被るおそれ」になると外務省は考えるのか。こちらが問うているのは、「協議会」はじめ主催者から直接「行進」当日の参加を依頼されなくとも、ロシアと直接北方領土問題の交渉を行う外務省の職員が「行進」に自主的に職務として参加することにより、「協議会」はじめ北方領土問題関係団体、元島民の方々への鼓舞激励となり、国民世論のより大きな喚起になったのではないか、また、なぜそのことに外務省が思いを馳せないのかと、外務省における検討内容の詳細ではなく、外務省の姿勢を問うているのである。右に述べた、「行進」に外務省職員が職務として参加することによる意義について、外務省としてどの様な見解を有しているのか明らかにされたい。

三　閣議を経て正式に答弁内容が決定される質問主意書に対する答弁書において、なぜ二の答弁の様な、質問の趣旨から外れた答弁が認められるのか明らかにされたい。

四　二の政府答弁は、外務省による誠実な答弁であると考えるか。福田康夫内閣総理大臣の見解如何。

右質問する。

一について

外務省では、北方領土問題に関する我が国国民一人一人の正しい認識を深めることを目的として、北方領土問題に関する説明資料を作成し配布するとともに、インターネットを通じた広報、元島民による講演等の事業を実施している。

二について

外務省としては、先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第三号）の二及び三についてでお答えしたとおり、御指摘の行事への関与及び協力の在り方は適切であったと考えているものであり、外務省職員が御指摘の行事に自主的に参加することに反対しているものでも、参加する意義を否定しているものでもない。

三及び四について

政府としては、二についてでお答えしたとおり、御指摘の「質問の趣旨から外れた答弁」がなされたとは考えておらず、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁していると認識している。