北方領土返還要求行進に対する政府の関与に関する質問主意書

二〇〇七年十二月一日、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会の主催で、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）が行われた。右を踏まえ、以下質問する。

一　北方領土問題の解決を実現する上で、「行進」はどのような意義を有しているか。外務省と内閣府の認識如何。

二　「行進」の実施に当たり、外務省はどのような関与、協力をしたのか明らかにされたい。

三　「行進」の実施に当たり、内閣府はどのような関与、協力をしたのか明らかにされたい。

四　「行進」に外務省から誰が参加したか。「行進」に参加した外務省職員の官職氏名を全て明らかにされたい。

五　「行進」に内閣府から誰が参加したか。「行進」に参加した内閣府職員の官職氏名を全て明らかにされたい。

六　「行進」の実施に当たり、参加者の間で、新聞社による取材や自主的な参加に対して規制がかけられていることに抗議の声があがっていたと承知するが、取材や「行進」参加者に政府が規制をかけていたという事実はあるか。あるならば、その理由を明らかにされたい。

七　二、三、四、五の外務省及び内閣府の「行進」への関与、協力は十分なものであったか。

右質問する。

一について

外務省及び内閣府としては、御指摘の北方領土返還要求行進（以下「行進」という。）は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えている。

二から五まで及び七について

行進の実施に際しては、平成十九年十一月二十九日に、高村正彦外務大臣及び岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が、行進の協力団体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の理事長等とそれぞれ面会し、同月三十日に、小池正勝外務大臣政務官及び同特命担当大臣が、行進の主催者である北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の会長等とそれぞれ面会したところである。また、同年十二月一日の行進には、外務省からは職務として参加した職員はいないが、内閣府からは同特命担当大臣、佐久間隆北方対策本部審議官、岸和義北方対策本部調査官その他同本部の職員五名が参加したところである。これらについては、外務省及び内閣府としては、お尋ねの行進への関与及び協力の在り方として適切であったと考えている。

六について

行進に関して、政府としては、報道関係者による取材及び自主的な参加を規制した事実はない。