北方領土返還要求行進に対する外務省の関与並びに認識に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三号）を踏まえ、再質問する。

一　北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「協議会」という。）の主催で二〇〇七年十二月一日に行われた北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）に外務省として職員を職務として参加させなかったことにつき、「行進」開催までの関与に加えて、当日にも外務省職員が参加することにより、北方領土問題解決に向けた更なる国民世論の喚起、国内外に向けた同問題解決の意気込みのアピールになったのではないかとの問いに対して、外務省は「前回答弁書」で「外務省としては、御指摘の外務省が『本気で北方領土問題解決を目指している』ことは、御指摘の『行進』当日の外務省の対応いかんにかかわらず、周知の事実であると考えており、先の答弁書（平成十九年十二月二十一日内閣衆質一六八第三二九号）五から八までについてでお答えしたとおり、御指摘の『行進』への外務省の関与及び協力の在り方は適切であったと考えている。」と答弁しているが、外務省が北方領土問題の解決に本気で取り組んでいると言える根拠を説明されたい。

二　外務省は一の様に答弁しているが、外務省が本気で北方領土問題の解決を目指し、鋭意努力していることは別として、「行進」当日に、欧州局長やロシア課長等、外務省内の担当部局の幹部又は職員が参加する、もしくはせめて高村外務大臣のメッセージを代読することにより、「協議会」はじめ北方領土問題関係団体に対する鼓舞、激励になり、国民世論の更なる喚起につながったとは考えないのか。

三　二〇〇八年一月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第三七九号）で、「行進」当日の外務省の関与について「外務省としては、職務として職員を派遣するか否かなどについては、行進の主催者からの要請の有無等を踏まえ、適切に対応した」との答弁がなされているが、外務省において「行進」当日に外務省職員を参加させるか否かの検討が行われた際に、二で述べた様な、外務省職員が職務として「行進」当日に参加することの意義について意見は出されたか。

右質問する。

一について

北方領土問題については、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するため、ロシア連邦政府との間で首脳会談を含め様々なレベルで精力的に交渉を行ってきているところであり、外務省としては、御指摘の「外務省が『本気で北方領土問題解決を目指している』」ことは、周知の事実であると考えている。

二及び三について

先の答弁書（平成二十年一月二十九日内閣衆質一六九第三号）一についてで述べたとおり、北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、お尋ねの点を含め、同問題に関連した行事への外務省の対応に関する検討の具体的内容について公にすることは、交渉上不利益を被るおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。