北方領土返還要求行進に対する政府の関与に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二八六号）では、二〇〇七年十二月一日に行われた、北海道根室市、根室管内の別海町、中標津町、標津町、羅臼町で構成される北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会（以下、「連絡協議会」という。）の主催による、北方領土返還要求をアピールする北方領土返還要求行進（以下、「行進」という。）につき、「同年十二月一日の行進には、外務省からは職務として参加した職員はいないが、内閣府からは同特命担当大臣、佐久間隆北方対策本部審議官、岸和義北方対策本部調査官その他同本部の職員五名が参加したところである。」との答弁がなされ、内閣府からは職員が「行進」に参加した一方で、外務省からは職員が「行進」に参加していないことが明らかにされている。右を踏まえ、再質問する。

一　「行進」の実施にあたり、事前に主催団体である「連絡協議会」もしくは各協力団体から外務省に対して、「行進」当日に高村正彦外務大臣の挨拶の依頼はなされたか。

二　「行進」当日に、外務大臣、外務副大臣、外務大臣政務官が職務として「行進」に参加しないと決定するに至った根拠を説明されたい。

三　二の決定についての決裁書は作成されているか。

四　「行進」の実施にあたり、在ロシア日本国大使館若しくは外務省に対してロシア政府からの照会はあったか。

右質問する。

一について

お尋ねの事実はない。

二及び三について

外務省としては、御指摘の北方領土返還要求行進（以下「行進」という。）に外務大臣、外務副大臣及び外務大臣政務官が参加するか否かについては、行進の主催者からの要請が特になかったこと等を踏まえ、適切に判断したところである。御指摘の決裁書は作成されていない。なお、先の答弁書（平成十九年十二月十一日内閣衆質一六八第二八六号）でお答えしたとおり、外務省としては、行進は北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えており、必要な関与及び協力を行っている。

四について

お尋ねの事実はない。