二月七日の「北方領土の日」における返還要求大会に対する政府の関与等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一八〇第三八号）を踏まえ、再質問する。

一　毎年二月七日の「北方領土の日」に、東京において開催されている北方領土返還要求全国大会（以下、「大会」とする。）の実行委員会（以下、「実行委員会」とする。）につき、「前回答弁書」では「北方領土返還要求全国大会（以下「大会」という。）の大会実行委員会（以下「実行委員会」という。）は、北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会並びに内閣府で構成されている。」との答弁がなされている。「北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体」を全て挙げられたい。

二　北方領土問題解決のためのロシアとの交渉に臨む政府の公式な方針とはどのようなものか、詳細に説明されたい。

三　一の「構成団体」の中に、北方領土問題に関し、二の政府の公式な方針と相容れない、または大きく異なる方針を掲げている団体はあるか。政府の見解如何。

四　三で、あるのなら、それは政府がロシアとの北方領土交渉を行う上で足かせとなるのではないか。政府の見解如何。

五　「前回答弁書」では、平成二十二年度から十八年度までさかのぼった、「大会」を開催するために「実行委員会」が支出した金額につき、それぞれ八三二万七，九三五円、八一三万四，六九四円、八四〇万三〇五円、八六二万七，六一八円、八〇三万九，二六七円との説明がなされている。また平成二十二年度から十三年度までの北対協による「実行委員会」への助成金については、それぞれ七六四万七，九三五円、七四五万四，六九四円、七七一万三〇五円、七八〇万円、七三三万九，二六七円、七三八万四三九円、七八〇万円、七八〇万円、八〇〇万円、一，〇二五万五，九二三円であるとの答弁がなされている。そもそも「大会」の実施に毎年八〇〇万円以上もの費用が必要とされている根拠は何か、それぞれの支出項目は何であるか、政府として詳細を把握しているか。

六　「大会」の案内が出されている政党の範囲に関し、「前回答弁書」では「大会の開催時間や会場の制約等を勘案して、毎年、実行委員会の幹事会において決定されており、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第二項第一号及び第二号のいずれかに該当する全ての政党に案内を出しているわけではないと承知している。」との答弁がなされている。右答弁には「大会の開催時間や会場の制約等を勘案して、」とあるが、何をどう勘案し、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第三条第二項第一号及び第二号のいずれかに該当する政党の中から「大会」に案内を出す政党を選出しているのか、その基準について更に詳細な説明を求める。

七　一方で、本年の「大会」の開催に際しては、六の答弁と異なり、全ての政党に案内が出されていると承知するが、右はなぜか。

八　一般に政党とは、国民の代表である国会議員により構成されているものであり、構成人数の多寡によりその意義に差があるものではなく、民意を体現する団体という意味では、各政党の存在意義に差はないものと考える。「前回答弁書」には「全ての政党に案内を出しているわけではないと承知している。」とあるが、そもそもそのような「大会」の運営こそが不適当ではないのか。北方領土問題は日本国家の主権に関わる問題であり、国民の総意を持って解決に望まねばならない問題であると考えるところ、全ての政党に案内を出すのが当然ではないのか。政府の見解如何。

九　本年の「大会」において、案内を出す政党の範囲に関しても、一の「構成団体」の中から、全ての政党に案内を出すことに強硬に反対する意見が出されたと承知しているが、反対した人物、その理由等の詳細につき、政府は把握しているか。

十　「前回答弁書」によると、平成二十二年度から十八年度における、「大会」実施の支出額に占める政府の助成額の割合は、それぞれ約九一．八％、約九一．六％、約九一．八％、約九〇．四％、約九一．三％との答弁がなされている。「大会」を運営する上で必要な資金のほとんどが、政府からの助成、つまり国民の税金により賄われているというのがまぎれもない実態である。「大会」の運営に関し、「前回答弁書」では「大会の運営方針等については、内閣府も構成員として参画している実行委員会の幹事会において、適切な手続により決定されていると考えている。」との答弁がなされているが、右に鑑みる時、六等で縷々指摘したように、「大会」の案内を出す範囲が不透明な基準によって決められていたりと、とても「適切な手続により決定されている」とは言えないものと考えるが、政府の見解如何。

十一　「大会」の運営のあり方並びに「実行委員会」の構成について、抜本的な見直しがなされるべきであると考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体は、安全保障問題研究会、財団法人小笠原協会、公益財団法人沖縄協会、各種女性団体連合、特定非営利活動法人北の海の動物センター、釧路建親会、神道政治連盟、神道青年全国協議会、神社本庁、全国氏子青年協議会、社団法人全国樺太連盟、全国漁協女性部連絡協議会、全国高等学校長協会、社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会、社団法人全国公民館連合会、全国商工会連合会、社団法人全国自衛隊父兄会、社団法人全国生活衛生同業組合中央会、社団法人全国青年の家協議会、全国地域婦人団体連絡協議会、全国農協青年組織協議会、全国防衛協会連合会、全国郵便局長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、公益社団法人隊友会、社団法人大日本水産会、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、社団法人中央青少年団体連絡協議会、東京根室会、社団法人東京母の会連合会、財団法人日本遺族会、社団法人日本郷友連盟、日本私立中学高等学校連合会、社団法人日本新聞協会、公益社団法人日本青年会議所、財団法人日本青年協会、日本青年協議会、日本青年国際交流機構、日本青年団協議会、日本都市青年会議、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会、日本婦人有権者同盟、日本放送協会、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟、日本労働組合総連合会、佛所護念会教団、北海道漁業協同組合連合会東京支店、社団法人北海道倶楽部、北海道信用漁業協同組合連合会、社団法人北海道水産会、北海道総務部北方領土対策本部、北方四島自然協議会、社団法人北方領土復帰期成同盟、北方領土返還要求宮城県民会議、北方領土勉強会、独立行政法人北方領土問題対策協会、若い根っこの会及び早稲田大学鵬志会であると承知している。

二について

北方領土問題に関する政府の方針は、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結するというものである。

三及び四について

北方領土問題に関しては、様々な意見があると承知しているが、御指摘の「構成団体」の見解について、政府としてお答えする立場にない。いずれにせよ、政府としては、二についてで述べた方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。

五について

北方領土返還要求全国大会（以下「大会」という。）の大会実行委員会（以下「実行委員会」という。）においては、大会プログラムの印刷、会場の使用等に要する経費として、先の答弁書（平成二十四年二月十日内閣衆質一八〇第三八号）三及び四についてでお答えした金額を支出したものと承知している。

六から十までについて

お尋ねの「政党」の範囲については、大会の運営上、その開催時間や会場の制約等のため発言者数や壇上の座席数を限定せざるを得ないことを踏まえ、毎年、実行委員会の幹事会において決定されていると承知しており、「「適切な手続により決定されている」とは言えない」との御指摘は当たらないものと考えている。

平成二十四年の大会においては、政党のうち当該政党に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有するものに案内を出すことと実行委員会の幹事会で最終的に決定され、政党のうち当該政党に所属する衆議院議員又は参議院議員を十人以上有するものに案内を出した平成二十三年の大会よりも拡大することとされたが、実行委員会の幹事会においては、この方針の決定に際し、特段の反対意見はなかったと承知している。

十一について

大会については、北方領土返還要求運動を推進する各種団体が実行委員会を組織し、国民運動として開催し、運営しているものであるが、政府としては、実行委員会への参画等を通じて適切に対応してまいりたい。