平成二十一年「北方領土の日」に関する質問主意書

「北方領土の日」に当たる本年二月七日、全国各地で北方領土返還を要求する各種会合が行われ、東京都千代田区九段下で行われた北方領土返還要求全国大会（以下、「大会」という。）には、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣、佐藤勉内閣府沖縄北方担当大臣も出席していたと承知する。右を踏まえ、質問する。

一　「大会」の開催に当たり、政府、特に外務省と内閣府はどの様な関与、協力を行ったか説明されたい。

二　例えば「われらの北方領土」二〇〇七年版二十頁に記述がなされている様に、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するというのが、北方領土返還に向けた政府の基本方針（以下、「政府基本方針」という。）であると承知するが、一の関与、協力の際に、「大会」の主催者側に対して「政府基本方針」の説明を行っているか。

三　本年の「大会」に対する政府、特に外務省と内閣府の評価如何。

四　「大会」の最中、司会者の三遊亭金八氏、大会実行委員長の本田徹氏が挨拶の中で、北方領土返還に関して「即時一括返還」や「一括返還」という文言を用い、北方四島の一括返還が国民の願いである旨の話をしていたと承知するが、政府、特に外務省と内閣府は承知しているか。

五　四の北方四島の即時一括返還、一括返還とはどの様な意味か。それぞれは具体的にどの様な方法による、北方四島の我が国への返還を意味していると、政府、特に外務省と内閣府は認識しているか。

六　五の意味は、「政府基本方針」と合致するか。するのなら、どの点において合致するのか、しないのなら、どの点が「政府基本方針」と異なるのか、詳細に説明されたい。

右質問する。

一について

内閣府としては、御指摘の行事を主催する「北方領土返還要求全国大会実行委員会」の構成員として、当該行事の実施に必要な業務を行ったところである。また、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣、佐藤勉内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）等が、当該行事に参加したところである。

二について

政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであり、このような点も含め、北方領土問題に関する我が国の立場については、従前から説明してきているところである。

三について

御指摘の行事については、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していたものと評価している。

四から六までについて

御指摘の者が行った発言については承知している。政府としては、当該発言の具体的な意味についてお答えする立場にないが、当該発言は政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。