北方領土問題解決に向けた安倍晋三内閣の基本的認識に関する質問主意書

一　毎年二月七日、東京都において開催されている、北方領土返還要求全国大会の中で、主催者の実行委員長や司会者から、「北方四島の一括返還」等、同じく「一括返還」という言葉が使われることがあると承知する。北方領土返還運動を行う民間団体の一つであり、内閣府所管の社団法人である千島歯舞諸島居住者連盟も、同連盟の方針として、「四島一括返還」を掲げている。また、安倍晋三内閣総理大臣も、第二次内閣発足後の昨年十二月三十日、民放テレビ局の番組で、「基本的には四島を一括返還してもらう」との発言をしているが、「四島一括返還」に関する安倍総理の見解を示されたい。

二　北方領土に関する政府広報誌「われらの北方領土」には、北方領土問題に係る政府の公式見解として「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結する」、「北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する」という記述がなされている。右の政府見解は、安倍晋三内閣においても踏襲されるか。

三　安倍内閣として、今後どのような方針に基づき、ロシアとの北方領土交渉に臨む方針でいるのか説明されたい。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。