北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する質問主意書

一　「千島歯舞諸島居住者連盟」等、北方領土出身者や元島民で構成され、北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）があると承知するが、政府は北方領土返還を実現させる上で、「民間団体」とどの様に連携、協力をしているのか説明されたい。

二　これまでの答弁書によると、「政府方針」は「我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結する」というものであると承知するが、右は言い換えれば、北方四島の一括返還を求めるのではなく、四島の我が国への帰属が認められれば、実際の四島の返還の時期、方法等については柔軟に対応するという意味であると理解して良いか。確認を求める。

三　本年三月二十四日の新聞記事は、「民間団体」の一つであり、国後島の出身者で構成されている「国後島民の会」が同年同月二十三日、北海道根室市内で本年度総会を開き、これまでの同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除し、「四島返還」とする決議を採択したと報じている。また同記事によると、「国後島民の会」の池田英造会長が「一括返還は現実には難しい。四島について日本の主権が確認できれば、（歯舞、色丹）二島の返還が先でもよい」と話しているとのことだが、右の「国後島民の会」の決議並びに池田会長の見解は、「政府方針」と合致するものか。政府、特に外務省の見解を示されたい。

四　三の新聞記事によると、「千島歯舞諸島居住者連盟」は「四島一括」の方針を堅持し、同連盟の小泉敏夫理事長も「連盟としては総会で決議しているので、今後も四島一括は変えない」と話したとのことであるが、右の「千島歯舞諸島居住者連盟」の方針並びに小泉理事長の見解は、「政府方針」と合致するものか。政府、特に外務省の見解を示されたい。

五　戦後六十年以上が過ぎても、北方四島のうち一島も我が国に返ってきていない現状を鑑みる時、「国後島民の会」の今次の決議は、現実的な北方領土問題の解決に向けての一つの考えであると思料するが、政府、特に外務省はどの様に考えるか、見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、御指摘の団体とは、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図るための事業の共催及び後援並びに同事業への政府関係者の出席等の連携及び協力を行っている。

二から五までについて

政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。外務省としては、御指摘の団体関係者の見解等は政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。