北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三一二号）を踏まえ、以下質問する。

一　北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つである、国後島の出身者で構成されている「国後島民の会」が本年三月二十三日、北海道根室市内で開催された総会の中で、これまでの同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除し、「四島返還」とする決議を採択した一方で、同じく「民間団体」の一つである「千島歯舞諸島居住者連盟」は、「四島一括」の方針を堅持し、同連盟の小泉敏夫理事長も「連盟としては総会で決議しているので、今後も四島一括は変えない」と話したとの新聞報道が本年三月になされたことについて、「政府答弁書」でも外務省は「御指摘の団体関係者の見解等は、いずれも我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという政府の基本的方針を踏まえたものと認識している」と答弁している。しかし、「国後島民の会」が言う「四島返還」と、小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」が言う「四島一括」とは、いずれも歯舞、色丹、国後、択捉の四島全ての返還を目指すという意味では一致しているが、�@「北方四島全ての同時期の返還ではなく、四島の段階的な返還を許容する」という意味と、�A「北方四島全ての同時期の返還を求める」と、返還に至るまでのプロセスが著しく異なっていると考えるが、外務省の見解如何。

二　外務省はこれまでの答弁書で、北方領土返還に向けた政府の方針は「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。」というものであると答弁しているが、右の政府方針（以下、「政府方針」という。）は、一で挙げた�@と�Aのどちらに近いものか。

三　過去に「政府方針」から外れ、北方領土問題の交渉を進めた国会議員並びに外務省職員はいるか。「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。

四　かつて田中眞紀子氏が外務大臣の任に就いていた時、また小泉純一郎氏が内閣総理大臣の任に就いていた時、四島一括返還が我が国の国是である旨の、「政府方針」から外れた発言をしたことがあると承知するが、確認を求める。

五　「政府答弁書」では「政府としては、御指摘の内閣総理大臣及び外務大臣の在任中も含め、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行ってきているものと認識している。」との答弁がなされている。四で挙げた内閣において「政府方針」から外れた北方領土問題へのスタンスを示したことが、今日の日ロ間における領土交渉の停滞を招いていると考えるが、外務省の見解如何。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣衆質一六九第三一二号）の二及び三についてでお答えしたとおり、御指摘の団体関係者の見解等は、いずれも我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという政府の基本的方針を踏まえたものと認識しているが、外務省として、その相違等の詳細については、承知していない。

三から五までについて

先の答弁書（平成二十年四月三十日内閣衆質一六九第三一二号）の四及び五についてでお答えしたとおり、政府としては、御指摘の内閣総理大臣及び外務大臣の在任中も含め、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行ってきているものと認識している。