北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第四三三号）を踏まえ、再度質問する。

一　北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つであり、内閣府所管の社団法人である千島歯舞諸島居住者連盟（以下、「連盟」という。）に対する外務省や内閣府、北海道庁等の政府、または地方自治体からの補助金の交付について、「前回答弁書」では平成十年度から十九年度までの交付額並びに平成十九年度における「連盟」の収入に占める補助金の割合が示され、併せて、平成四年七月三十日より同連盟の小泉敏夫理事長に対して報酬は支払われていないとの答弁がなされているが、小泉氏は理事長に就任してから一貫して報酬を受け取っていないということか。確認を求める。

二　小泉理事長の出張旅費等、各種経費は、毎年どれくらいであると政府は認識しているか。

三　本年三月二十三日、「民間団体」の一つである「国後島民の会」が、北海道根室市内で開催した総会の中で、従来の同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除して「四島返還」とするという、北方四島全ての同時期の返還ではなく、四島の段階的な返還を許容するともとれる運動方針への変更を決定した一方で、「連盟」は、小泉理事長が「連盟としては総会で決議をしているので、今後も四島一括は変えない」と、同連盟としては四島一括の運動方針を改める考えはない旨述べていることが明らかになっていることについて、「前回答弁書」でも政府は「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。外務省及び内閣府としては、連盟の見解等は政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。」と、これまでと同様の答弁をしているが、あくまでも「連盟」及び小泉理事長の見解は、右答弁にある政府方針（以下、「政府方針」という。）と同じものであると政府は認識しているのか。確認を求める。

四　「政府方針」にある「実際の返還の時期、態様及び条件」は、具体的にどの様な返還のあり方を想定しているのか。例えば政府として、歯舞、色丹、国後、択捉の四島の返還にそれぞれ時間差がある、または四島全てが同時期に返還される等の返還のあり方を想定しているか。

五　小泉理事長の言う「四島一括」は、「政府方針」とは大きく異なるものであると考えるが、政府は小泉理事長の言う「四島一括」は、「政府方針」にある「実際の返還の時期、態様及び条件」の中の、政府が想定している返還のあり方の一つであると認識しているのか。確認を求める。

六　政府は小泉理事長及び「連盟」の「四島一括」という主張について、「政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。」と述べているが、当方はロシア側が小泉理事長及び「連盟」が言う様な「四島一括」による北方領土問題の解決に応じることはあり得ないと考えている。それなのに、その様な主張を行っている団体に対して政府が当該団体の収入の八割を超える補助金の交付を行うことは、ロシア側に対して誤ったメッセージを与え、北方領土問題の解決に資するものとはならないと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

小泉敏夫理事長については、平成四年七月三十日の理事長就任以降現在まで、報酬は支払われていないものと承知している。

二について

政府としては、お尋ねの「小泉理事長の出張旅費等、各種経費」については、把握していない。

三から五までについて

先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四三三号）の七についてでお答えしたとおり、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。政府としては、御指摘の団体の見解等は政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。

六について

御指摘の団体は、北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。以下同じ。）に関する領土の復帰等の解決を促進するとともに北方地域等の元居住者等の福祉の増進を図ることを目的として、この目的を達成するための事業を行っており、北方領土問題の解決の促進に一定の役割を果たしているものと認識している。