北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二八四号）でも、当方の質問に対する政府の明確な答弁が得られなかったところ、再度質問する。

一　「前回答弁書」では、北方領土問題解決に臨む我が国の方針について、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。」との答弁がなされている。右は、「前々回答弁書」（内閣衆質一六九第二二二号）における答弁がただ単に繰り返されているものである。右の政府の方針は、歯舞、色丹、国後、択捉の四島の、それぞれの返還の時期は異なっても、四島全ての我が国への帰属が確認され、最終的に四島全ての我が国への返還が実現すれば良いとの意味であり、四島が同時期に一度に我が国へ返還される、いわゆる一括返還を目指すものではないと理解して良いか。再度確認する。

二　北方領土出身者や元島民で構成され、北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つである、国後島の出身者で構成されている「国後島民の会」が本年三月二十三日、北海道根室市内で開催された総会の中で、これまでの同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除し、「四島返還」とする決議を採択した。その一方で、同じく「民間団体」の一つである「千島歯舞諸島居住者連盟」は、「四島一括」の方針を堅持し、同連盟の小泉敏夫理事長も「連盟としては総会で決議しているので、今後も四島一括は変えない」と話したと本年三月二十四日付の新聞が報道していることについて、「前回答弁書」では「御指摘の団体関係者の見解等は、政府の基本的方針を踏まえたものと認識している。」との答弁がなされている。しかし、「国後島民の会」が言う「四島返還」と、小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」が言う「四島一括」とは、「北方四島の段階的な返還を許容する」という意味と、「北方四島全ての同時期の返還を求める」という意味で、全く意味が異なっていると考えるが、外務省の見解如何。

三　小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」の「四島一括」という北方領土問題解決に臨む見解は、「北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する」とする一の政府の基本的方針とは大きく異なるものであると考えるが、それでも外務省が、小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」の見解は政府の基本的方針を踏まえたものであると認識する理由を明確に説明されたい。

四　過去に、一の政府方針から外れ、北方領土問題の交渉を進めた国会議員並びに外務省職員はいるか。

五　かつて田中眞紀子氏が外務大臣の任に就いていた時、また小泉純一郎氏が内閣総理大臣の任に就いていた時、四島一括返還が我が国の国是である旨の発言をしたことがあると承知するが、右の田中大臣並びに小泉総理の発言は、一の政府方針の趣旨と同様のものか。外務省の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十年四月十八日内閣衆質一六九第二八四号）の一についてでお答えしたとおりである。

二及び三について

御指摘の団体関係者の見解等は、いずれも我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという政府の基本的方針を踏まえたものと認識しているが、外務省として、その相違等の詳細については、承知していない。

四及び五について

政府としては、御指摘の内閣総理大臣及び外務大臣の在任中も含め、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行ってきているものと認識している。