北方領土返還を目指す民間団体の方針と政府方針との相違に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第二二二号）では、当方の質問に対して、政府の明確な答弁が得られなかったところ、再質問する。

一　「前回答弁書」で、北方領土問題解決に臨む我が国の方針について、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。」との答弁がなされているが、右の方針は歯舞、色丹、国後、択捉の四島の一括返還、つまり四島全てが同時に我が国へ返還されることを目指すのではなく、四島それぞれの返還の時期は異なっても、四島全ての我が国への帰属が確認され、最終的に四島全ての我が国への返還が実現すれば良いとの意味であると理解して良いか。「前回答弁書」では明確な答弁が何らなされていないところ、再度質問する。

二　北方領土出身者や元島民で構成され、北方領土返還要求運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つである、国後島の出身者で構成されている「国後島民の会」が本年三月二十三日、北海道根室市内で開催された総会の中で、これまでの同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除し、「四島返還」とする決議を採択した。右の決議はまさに一の政府方針に沿ったものであると考えるが、外務省の見解如何。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。

三　同じく「民間団体」の一つである「千島歯舞諸島居住者連盟」は、「四島一括」の方針を堅持し、同連盟の小泉敏夫理事長も「連盟としては総会で決議しているので、今後も四島一括は変えない」と話したと本年三月二十四日付の新聞が報道していることについて、「前回答弁書」では「外務省としては、御指摘の団体関係者の見解等は政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。」との答弁がなされている。しかし、小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」が言う「四島一括」とは、政府答弁で言う北方四島の返還を強く願うものであることは理解できるが、「北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する」とする一の政府方針には沿わないものであると考える。右の小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」の話は、一の政府方針と同じ意味を指すと外務省は認識しているのか、外務省の見解を示されたい。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。

右質問する。

一について

政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針（以下「政府の基本的方針」という。）を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。

二及び三について

御指摘の団体関係者の見解等は、政府の基本的方針を踏まえたものと認識している。