北方領土返還についての民間団体の方針と政府方針との相違等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第三七〇号）を踏まえ、再質問する。

一　北方領土返還運動を行う民間団体（以下、「民間団体」という。）の一つであり、内閣府所管の社団法人である「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して、外務省や内閣府、北海道庁等の政府、または地方自治体より補助金の交付がなされていると承知するが、「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して税金を原資とする補助金が交付される理由を明らかにされたい。

二　「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して毎年どれだけの補助金が交付されているのか、過去十年間につき明らかにされたい。

三　「千島歯舞諸島居住者連盟」の毎年度の収入のうち、二の補助金はどれくらいの割合を占めるか、政府は把握しているか。

四　外務省または内閣府より「千島歯舞諸島居住者連盟」に天下っている者はいるか。いるのなら、その者の氏名と退職前の官職を明らかにされたい。

五　現在小泉敏夫氏が「千島歯舞諸島居住者連盟」の理事長の任に就いていると承知するが、小泉氏はいつから同連盟の理事長を務めているか。

六　小泉理事長に対して年間どれだけの報酬が支払われていると政府は認識しているか。

七　本年三月二十三日、「民間団体」の一つである「国後島民の会」が、北海道根室市内で開催した総会の中で、従来の同会の運動方針であった「四島一括返還要求運動」から「一括」という文言を削除して「四島返還」とするという、北方四島全ての同時期の返還ではなく、四島の段階的な返還を許容するともとれる運動方針の変更を決定したが、その一方で「千島歯舞諸島居住者連盟」は、小泉理事長が「連盟としては総会で決議をしているので、今後も四島一括は変えない」と、同連盟としては四島一括の運動方針を改める考えはない旨述べていることが明らかになっている。右の小泉理事長並びに「千島歯舞諸島居住者連盟」の北方領土問題に臨むスタンスは、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。」という政府の方針（以下、「政府方針」という。）とは、歯舞、色丹、択捉、国後の北方四島全ての返還実現を目指すという最終目標は同じでも、そこに至るまでの経過、プロセスが著しく異なっていると考えるが、政府、特に外務省と内閣府の見解如何。「前回答弁書」でもその前の答弁書でも何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。

八　「千島歯舞諸島居住者連盟」に対する政府の評価如何。我が国の国益に資する形で北方領土問題の解決を図る上で、「千島歯舞諸島居住者連盟」はこれまでどの様な役割を果たし、どれだけの効果をもたらしてきたと政府、特に外務省と内閣府は認識しているか。

九　「千島歯舞諸島居住者連盟」は、我が国の国益に資する形で北方領土問題の解決を図る上で、真に有益な団体であると政府、特に外務省と内閣府は認識しているか。「政府方針」とその経過、プロセスを異にする運動方針を掲げる「千島歯舞諸島居住者連盟」に対して、二にある補助金を交付することは、国民の尊い税金を使うことの費用対効果を考える時、果たして妥当であるか。政府、特に外務省と内閣府の見解如何。

右質問する。

一について

社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「連盟」という。）は、北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。以下同じ。）に関する領土の復帰等の解決を促進するとともに北方地域等の元居住者等の福祉の増進を図ることを目的としており、連盟に対しては、外務省、北海道及び独立行政法人北方領土問題対策協会が、それぞれ補助金を交付している。外務省においては、北方領土問題の解決に向けた環境整備を図るために、連盟に対して補助金を交付しているものである。北海道においては、北方領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題の解決に資する等のため、独立行政法人北方領土問題対策協会においては、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、それぞれ連盟に対して補助金を交付しているものと承知している。

二について

連盟に対して交付された補助金の額は、平成十年度七千四百七十万四千円、平成十一年度七千五百一万四千円、平成十二年度七千六百八万二千三百三十三円、平成十三年度七千九十七万八千三百七十一円、平成十四年度七千二百八十五万二千五百四円、平成十五年度一億三百五万二千三百十二円、平成十六年度一億六千四百三十二万四百五円、平成十七年度一億八千八十九万五千六百七十円、平成十八年度一億五千十二万八千三十六円、平成十九年度一億五千二十一万千五百九十七円である。

三について

政府としては、お尋ねの割合については、把握しており、例えば、平成十九年度については八十・九パーセントである。

四について

外務省又は内閣府から連盟に再就職している者はいない。

五について

小泉敏夫氏は、平成四年七月三十日から連盟の理事長を務めていると承知している。

六について

小泉敏夫理事長については、報酬は支払われていないものと承知している。

七について

政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。外務省及び内閣府としては、連盟の見解等は政府の基本的方針を踏まえ、北方四島の返還を願う強い思いを表明したものであると認識している。

八及び九について

連盟は、北方地域等の元居住者等を主たる構成員とする団体として、北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護事業及び北方領土問題の解決に向けた環境整備を図るための事業等を行うことにより北方領土問題の解決の促進に一定の役割を果たしており、政府としては、連盟は有益な事業を実施しているものと認識している。連盟の見解等に関する外務省及び内閣府の認識は、七についてで述べたとおりである。