北方領土問題の解決に向けた鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書

二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）を含む過去の答弁書によると、我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間の北方領土問題、韓国との間の竹島問題の二つであることが明らかにされている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七三第二九号）を踏まえ、質問する。

一　北方領土問題に関し、四島一括返還という言い方がよくなされ、政府広報誌「われらの北方領土」の一九九二年版から二〇〇四年版までにおいても、「このような総理および外務大臣（外相）の北方領土視察は、北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するという政府の不動の姿勢と不退転の決意を、改めて内外に表明するものでした。」との記述がみられるが、四島一括返還の定義に対する鳩山由紀夫内閣の見解如何。

二　我が国として、北方領土問題に関して四島一括返還というスタンスを取っているか。

三　「われらの北方領土」の二〇〇八年版には「交渉に当たり、我が国は、ロシア側が九一年後半以降示してきた新たなアプローチを踏まえ、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望は返還後も十分に尊重していくこと、また、四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであることを明示しつつ、柔軟かつ理性的な対応をとりました。」とあるが、右は一で鳩山内閣が定義する四島一括返還とどう異なるのか説明されたい。

四　「政府答弁書」では、鳩山内閣としての北方領土問題の解決に向けた取り組みに関し、「政府としては、北方領土問題の解決のためには日露首脳間の信頼が重要であると考えており、首脳レベルの対話を深めながら、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針にのっとり、ロシア連邦政府との間で交渉を行っていく考えである。」との答弁がなされている。鳩山内閣として、具体的にどの様にして「北方四島の帰属の問題を解決」する考えでいるのか、例えば四島の我が国への帰属を一括して求めるのか、それとも四島の中でも帰属の確認に時間差が生じる、いわば段階的な確認を容認するのか、詳細に説明されたい。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。三で御指摘の冊子における御指摘の記述も、同様の考えについて述べたものである。

四について

政府としては、日露間の最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決してロシア連邦との間で平和条約を締結する考えであるが、北方領土問題については、我が国とロシア連邦との間で交渉を行っているところであり、お尋ねの点も含め、北方四島の帰属の問題に関する具体的な解決策について政府としてお答えすることは差し控えたい。