竹島問題の解決に向けた鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書

二〇〇五年十一月四日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六三第三九号）を含む過去の答弁書によると、我が国が抱える領土問題は、ロシアとの間の北方領土問題、韓国との間の竹島問題の二つであることが明らかにされている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七三第二九号）を踏まえ、質問する。

一　北方領土問題と比較して、竹島問題については、未だ日韓間で交渉の俎上にすら上っていない。鳩山由紀夫内閣として、竹島問題の解決に向け、どの様な認識を有しているのかとの質問に対して、「政府答弁書」では「政府としては、大韓民国に対し、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続きこの問題の平和的な解決を図るため粘り強い外交努力を行っていく考えである。」との答弁がなされている。例えば北方領土問題に関しては、内閣府に北方対策本部という専門機関がある。前政権においては、竹島問題についても同様に政府内に専門機関を設けるかとの問いに対し、前向きな答弁がなされることはなかったが、鳩山内閣として、右につきどの様な見解を有しているか。我が国が抱える領土問題の一つである竹島問題の解決を担当する専門機関を、政府内に設置する考えはあるか。

二　北方領土問題に関しては、それを担当する大臣がいるが、竹島問題についての担当大臣はいない。前政権においては、竹島問題についても同様に担当大臣を設置するべきではないかとの問いに対し、前向きな答弁がなされることはなかったが、鳩山内閣として、右につきどの様な見解を有しているか。我が国が抱える領土問題の一つである竹島問題の解決を担当する専門大臣を設置する考えはあるか。

三　北方領土問題に関しては、毎年二月七日を「北方領土の日」と定め、内閣府や外務省はじめ政府が後援する形で毎年北方領土返還要求大会等のイベントが行われている。竹島問題については、島根県が独自に二月二十二日を「竹島の日」とする条例を定め、竹島返還要求大会等のイベントを行ってはいるものの、政府の後援はなされていないと承知する。前政権においては、「竹島の日」についても同様に、政府として後援すべきではないかとの問いに対し、前向きな答弁がなされることはなかったが、鳩山内閣として、右につきどの様な見解を有しているか。我が国として二月二十二日を「竹島の日」と定め、各種イベントを後援する考えはあるか。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの専門機関及び大臣は置かれておらず、お尋ねの日は定められていないが、政府としては、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。