竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の基本的認識に関する質問主意書

平成十八年五月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第二三六号）では「我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。昭和二十九年以降の大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であり、政府は、大韓民国政府に対して、累次にわたり抗議を行うとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れている。」との答弁がなされている。また、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第二九号）では、「我が国が抱える領土問題には北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、我が国が抱える領土問題は、北方領土問題と竹島問題の二つである旨の答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　竹島は我が国固有の領土であるか。鳩山由紀夫内閣の見解如何。

二　大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であるか。鳩山内閣の見解如何。

三　竹島が我が国固有の領土である歴史的、法的根拠につき、鳩山内閣はどの様な認識を有しているか説明されたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第五号）一についてでお答えしたとおり、竹島は我が国固有の領土であり、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

二及び三について

先の答弁書（平成十八年五月十二日内閣衆質一六四第二三六号）一及び四についてでお答えしたとおりである。