竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の基本的認識に関する第三回質問主意書

平成十八年五月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六四第二三六号）では「我が国は、遅くとも十七世紀半ばには、竹島の領有権を確立していたと考えられ、明治三十八年以降も、同年一月二十八日の閣議決定に基づき竹島を島根県に編入して竹島を領有する意思を再確認した上で、竹島を実効的に支配してきた。昭和二十九年以降の大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であり、政府は、大韓民国政府に対して、累次にわたり抗議を行うとともに、竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れている。」との答弁がなされている。また、昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第二九号）では、「我が国が抱える領土問題には北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、我が国が抱える領土問題は、北方領土問題と竹島問題の二つである旨の答弁がなされている。大韓民国による竹島の占拠は不法占拠であるか否か、また、竹島が我が国固有の領土である歴史的、法的根拠はどの様なものか、右についての鳩山由紀夫内閣の認識に関し、「前々回答弁書」（内閣衆質一七四第三一八号）では「先の答弁書（平成十八年五月十二日内閣衆質一六四第二三六号）一及び四についてでお答えしたとおりである。」と、前自民・公明政権により作られた答弁書をただ繰り返すだけの答弁がなされていることを受け、前回質問主意書で、右の様に「先の答弁書…でお答えしたとおりである。」とするのではなく、政権交代をして新たに生まれた鳩山内閣の言葉を用いて右の問いに答えることを求めたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一七四第三五八号）では「先の答弁書（平成二十二年四月六日内閣衆質一七四第三一八号）二及び三についてでお答えしたとおりである。いずれにせよ、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。」と、全く同じ答弁がなされている。右を踏まえ、再度質問する。

一　竹島は我が国の領土であるか。鳩山内閣の見解を改めて問う。

二　現在竹島を実効支配している国はどこか。鳩山内閣の見解を示されたい。

三　二の国が竹島を実効支配していることは正しいか。鳩山内閣の見解を示されたい。

四　現在韓国政府は、竹島に設置しているヘリポートの大規模改修計画を進め、同時に、竹島周辺に海洋科学基地を建設することも計画していることが報じられている。右は、同国政府が竹島の実効支配を強化し、更に既成事実化を進める狙いの下、行われているものと思料する。右について、本年三月二十六日の衆議院外務委員会においても取り上げられたが、岡田克也外務大臣はじめ外務省政務三役は、右に対して同省がどの様な対応をとっているのか明言を避けていた。前回質問主意書で、同省として、韓国政府が我が国固有の領土である竹島に設置したヘリポートを大規模に改修し、また周辺に海洋科学基地を建設しようとしていることに対し、具体的にどの様な対応をとっているのか、国民に明らかにすることを改めて求めたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、大韓民国に対し、お尋ねの件に関するやり取りの機会を含め、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。」との答弁がなされている。右にある「竹島の領有権の問題に関する我が国の立場」とはどの様なものか、鳩山内閣の言葉で明確に説明されたい。

五　「前回答弁書」には「大韓民国に対し、お尋ねの件に関するやり取りの機会を含め、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている」とあるが、鳩山内閣発足後、いつ、誰が、どの様な場において、韓国側の誰に対して、「竹島の領有権の問題に関する我が国の立場」を申し入れてきているのか、その外交上の個別のやり取りの詳細は問わないところ、右について時系列的に説明することを求める。

六　岡田大臣は、外務大臣に就任して以来、いつ、どの様な場において、韓国側の誰に対して、「竹島の領有権の問題に関する我が国の立場」を申し入れてきているのか、その外交上の個別のやり取りの詳細は問わないところ、右について時系列的に説明することを求める。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十二年一月二十六日内閣衆質一七四第五号）一についてでお答えしたとおり、竹島は我が国固有の領土である。

二から四までについて

先の答弁書（平成二十二年四月十六日内閣衆質一七四第三五八号）一及び二についてでお答えしたとおりである。いずれにせよ、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

五及び六について

お尋ねについて、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、例えば、平成二十二年四月十六日、福山哲郎外務副大臣が、権哲賢在京大韓民国大使に対して、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を申し入れている。