二月二十二日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与、協力に関する再質問主意書

昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第二九号）では、「我が国が抱える領土問題には北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、鳩山由紀夫内閣としても、竹島を巡る領土問題があることを認めている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七四第一三一号）を踏まえ、再質問する。

一　二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定された。過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は右について「政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、極めて冷淡な見解を有していた。前回質問主意書で、鳩山由紀夫内閣は、島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したことについてどの様な見解を有しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の件を含め、政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、残念ながら前政権と全く同じ答弁がなされている。右の島根県の施策は、我が国固有の領土である竹島が韓国に不法占拠されている現状を打開するための一筋の光明となり、実際に韓国と交渉をする政府を後押しするものとなり得ると考えるが、そうであるのに、なぜ鳩山内閣として、前文で触れた様に竹島を巡る領土問題が存在することを認めておきながら、右の様に前政権と同じ答弁しかできないのか。なぜ、「竹島の日」の制定は島根県が独自に行った施策と冷淡に切り捨てるのか。

二　政府は毎年二月七日を「北方領土の日」と定めている。では、北方領土と並び、もう一方の領土問題である竹島について、政府として具体的にいつを「竹島の日」として制定する考えでいるのか説明されたい。

三　毎年二月二十二日、島根県が主催して「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われている。過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」の招待を受けていながら、「諸般の事情」という不可解な理由で欠席し、代理の者を出席させることもせず、何ら誠意ある対応をとってこなかった。「前回答弁書」では、鳩山内閣のうち、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が、本年の「式典」の案内を受けていることが明らかにされているものの、その一方で、「二についてでお答えした者への案内については、出席できない旨回答している。」と、右の者のうち、誰も「式典」に出席しなかったことが明らかにされている。右の者が「式典」に出席できなかった理由は何か、また、島根県側にどの様な回答をしているのか明らかにされたい。

四　三の者は、「式典」に代理の者を出席させているか。させているのなら、誰を代理として出席させたのか、その官職氏名を明らかにされたい。させていないのなら、それはなぜか説明されたい。

五　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」にメッセージや祝電等を送ることすらしていなかった。「前回答弁書」では「政府として、お尋ねのようなメッセージや祝電等を島根県に対して送る考えはない。」との答弁がなされているが、右はなぜか。鳩山内閣として、なぜ前政権同様、「式典」にメッセージや祝電等を送ることをしないのか説明されたい。

右質問する。

一及び二について

政府としては、現時点で「竹島の日」を制定する考えはないが、いずれにせよ、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。

三について

お尋ねについては、諸般の事情をそれぞれの省庁において勘案し欠席することとした。島根県に対してその旨回答している。

四及び五について

代理の者は出席しておらず、メッセージや祝電等を送ることはしなかったが、一及び二についてでお答えしたとおり、政府としては、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。