竹島問題解決に向けた安倍晋三内閣の取り組みに関する質問主意書

本年六月五日、東京都内で、超党派の国会議員で構成される「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と島根県関連団体が主催する、竹島問題の早期解決を求める集会（以下、「集会」とする。）が開催された。「集会」には後藤田正純内閣府副大臣が出席している。右を踏まえ、質問する。

一　「集会」に対する政府の評価如何。

二　本年二月二十二日、島根県が主催した竹島問題の解決を図る式典には、内閣府大臣政務官が出席している。今回、「集会」には大臣政務官ではなく副大臣と、政府を代表して出席させる者の立場をより上位にした目的は何か。右は、政府、つまり安倍晋三内閣として、より竹島問題に真剣に取り組む姿勢を見せたものと考えるが、説明を求める。

三　我が国の抱える領土問題は、北方領土と竹島の二つのみであると考えるが、確認を求める。

四　政府として二月七日を「北方領土の日」と定め、政府主催の式典を行っているが、竹島に関しては、島根県が独自に二月二十二日を「竹島の日」とし、島根県が主催する形で式典が行われ、政府としての取り組みはいまだなされていない。安倍内閣として、二月二十二日を日本国家が定める「竹島の日」とする考えはあるか。

五　北方領土に関しては、内閣の中に担当大臣がおり、また政府部内にも北方対策本部という専門部署が置かれている。一方で、竹島問題には同様の担当大臣もおらず、専門部署も設置されていない。内閣官房に領土・主権対策企画調整室があるだけである。安倍内閣として、竹島問題に関する内閣の体制を北方領土と同様に竹島担当大臣をおき、竹島対策本部をおく考えはあるか。

六　島根沖合水域、特に隠岐の島町周辺海域の漁業操業、安全操業を速やかに韓国側と協議すべきと考えるが政府の考え如何。

右質問する。

一について

政府として、政府の主催ではない個々の集会に対する評価を述べることは差し控えたい。

二について

これまでも政府は、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してきたところであり、お尋ねの本年六月五日の出席もその一環としてのものである。

三について

我が国が抱える領土問題には、北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。

四について

お尋ねの「竹島の日」への対応については、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。

五について

現在、お尋ねの大臣及び本部は置かれていないが、政府としては、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。

六について

政府としては、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定（平成十一年条約第三号）の下で、島根県沖合の排他的経済水域における漁業資源の保存及び漁業秩序の維持がなされ、我が国漁船の操業の確保が図られるよう、引き続き韓国側と協議していく考えである。