「竹島の日」に対する安倍晋三内閣の認識等に関する質問主意書

一　北方領土に関しては、政府は二月七日を「北方領土の日」とし、主催、共催、または後援等様々な形で種々式典を行うことに関与していると承知する。「北方領土の日」制定に至った経緯はじめ、それに対する政府の関与、政府の各種式典の関与のあり方等、詳細を説明されたい。

二　竹島に関しては、二〇〇五年に島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したものの、政府としては島根県独自の取り組みとして何ら積極的な関与、協力をしておらず、毎年島根県で開催されている「竹島の日」の記念行事においても、政府からの出席者はおらず、代理の者も立てず、祝電、メッセージを送ることもしてこなかった。本年の島根県での式典には、島尻安伊子内閣府政務官が出席し、初めて政府関係者が出席することとなったものの、「北方領土の日」の式典に対する政府の取り組みとは依然大きな隔たりが残されているが、右はなぜか説明されたい。

三　安倍内閣として、二月七日の北方領土返還要求大会と同様に、二月二十二日を「竹島の日」に制定し、内閣総理大臣や外務大臣等関係閣僚、政府関係者が出席するといった、政府による積極的な関与をもって竹島返還要求大会なる式典を開催する考えはあるか。

右質問する。

一について

お尋ねの「北方領土の日」は、昭和五十五年十一月二十八日の衆議院及び参議院における北方領土問題等の解決促進に関する決議等を受け、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の一層の推進を図るために、昭和五十六年一月六日の閣議了解により、毎年二月七日を期日として定めたものである。

また、毎年同日には北方領土返還要求全国大会（以下「大会」という。）が開催されており、内閣府は、大会を主催する大会実行委員会の構成団体として、当該行事の実施に必要な業務を行っているところである。

さらに、同日に北海道根室市で開催される「北方領土の日」根室管内住民大会のほか、全国各地で開催される各種式典等に対して、内閣府において後援名義の使用を承認しているところである。

二及び三について

北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、政府としては、お尋ねの「竹島の日」への対応も、諸般の情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたい。