竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の姿勢に関する質問主意書

昨年十一月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第二九号）では、「我が国が抱える領土問題には北方四島及び竹島をめぐる問題が存在する。」と、鳩山由紀夫内閣としても、竹島を巡る領土問題があることを認めている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七四第二三四号）を踏まえ、質問する。

一　二〇〇五年三月十六日、島根県は二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定し、毎年同日に「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）を行っている。過去の答弁書では、前自民・公明政権においても、そして鳩山内閣としても、「政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」旨の答弁がなされ、政府として何の関与もしていないことが明らかにされている。先の質問主意書で、政府が毎年二月七日を「北方領土の日」と定めているのと同様に、もう一方の領土問題である竹島について、鳩山内閣として「竹島の日」を制定する考えがないのはなぜかと問うたところ、「政府答弁書」では「お尋ねについては、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。」との答弁がなされている。では北方領土問題と竹島問題をめぐる経緯及び状況等に、具体的にどの様な違いがあり、それによって対応が異なるというのか、明確な説明を求める。

二　過去の答弁書では、鳩山内閣のうち、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が、本年の「式典」の案内を受けているものの、「諸般の事情」を理由に、誰も出席していないことが明らかにされている。先の質問主意書で、右の「諸般の事情」とは具体的にどの様なものか、我が国の国家主権に関わる竹島問題に関係する「式典」に、岡田大臣はじめ関係閣僚、政府関係者が出席できないとする事情とは一体どの様なものであるのかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の式典には、日程上の都合により出席できなかったものである。」との答弁がなされている。右答弁は、日程の都合さえつけば出席する、つまり、「式典」の招待を受けた者は、「式典」に出席する意志を十分に有していたものと理解して良いか。確認を求める。

三　例えば本年二月七日、北海道根室市で北方領土返還を求める式典が行われた際、福山哲郎外務副大臣が出席していると承知する。先の質問主意書で、福山副大臣以外に、右式典に出席した閣僚はじめ政府関係者は誰かと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の式典には、福山哲郎外務副大臣のほか、大槻耕太郎外務省欧州局ロシア課首席事務官及び鴨志田尚昭外務副大臣秘書官事務取扱が出席した。」との答弁がなされている。右三名は、それぞれ本人に対する招待を受け、右式典に出席したのか。それとも、代理の者として出席したのか。

四　過去の答弁書では、鳩山内閣として前政権と同様に、「式典」に代理の者も出席させず、メッセージや祝電等も送らなかったことが明らかにされている。先の質問主意書で、右の理由は何か、右は国民の目線に立ち、国政の運営を、官僚主導・官僚依存から政治主導・国民主導へと刷新することを目指す鳩山内閣の対応として不適切ではないのかと問うたところ、「政府答弁書」では「御指摘の式典には、代理の者は出席せず、メッセージや祝電等は送らなかったが、竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。」との答弁がなされている。当方は、鳩山内閣として「式典」に代理の者を出席させず、メッセージや祝電等も送らなかった理由を問うているのであり、右では当方の質問に対する答弁になっていない。鳩山内閣として、「式典」に代理の者を出席させず、メッセージや祝電等も送らなかったのはなぜか、その理由を再度質問する。

五　「式典」に代理の者を出席させず、メッセージや祝電等も送らず、そしてその理由すら明らかにしないことは、「今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい」という「政府答弁書」の答弁と矛盾していると考えるが、岡田大臣の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについて、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等について両者を比較し、両者にどのような違いがあるかについての認識を明らかにすることは、それぞれの問題の相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えたい。

二について

先の答弁書（平成二十二年三月十九日内閣衆質一七四第二三四号）二についてでお答えしたとおり、御指摘の式典には、日程上の都合により出席できなかったものであるが、政府としては、竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、引き続き、適切に対応していく考えである。

三について

御指摘の三名は、御指摘の式典の主催者である北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会会長から岡田外務大臣に対して出席依頼がなされたことを受け、御指摘の式典に出席した。

四について

先の答弁書（平成二十二年三月十九日内閣衆質一七四第二三四号）五についてでお答えしたとおりである。

五について

政府としては、竹島問題の解決のため粘り強い努力を行う等、適切に対応してきており、御指摘は当たらないものと考える。