竹島問題に対する鳩山由紀夫内閣の姿勢に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七四第三三一号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七四第二九四号）を踏まえ、再度質問する。

一　二〇〇五年三月十六日、島根県は二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定し、毎年同日に「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）を行っている。過去の答弁書では、鳩山由紀夫内閣のうち、岡田克也外務大臣、赤松広隆農林水産大臣、町田勝弘水産庁長官及び齋木昭隆外務省アジア大洋州局長が、本年の「式典」の案内を受けているものの、「諸般の事情」を理由に、誰も出席していないことが明らかにされている。先の質問主意書で、右の「諸般の事情」とは具体的にどの様なものか、我が国の国家主権に関わる竹島問題に関係する「式典」に、岡田大臣はじめ関係閣僚、政府関係者が出席できないとする事情とは一体どの様なものであるのかと問うたところ、「御指摘の式典には、日程上の都合により出席できなかったものである。」との答弁がなされている。前々回質問主意書で、右答弁は、日程の都合さえつけば出席する、つまり、「式典」の招待を受けた者は、「式典」に出席する意志を十分に有していたものと理解して良いかと問うたところ、「前々回答弁書」では「先の答弁書（平成二十二年三月十九日内閣衆質一七四第二三四号）二についてでお答えしたとおり、御指摘の式典には、日程上の都合により出席できなかったものである」と、全く同じ答弁が繰り返されている。当方は、「式典」の招待を受けた者は「式典」に出席する意志を十分に有していたのかと問うているものである。右につき、前回質問主意書で再度答弁を求め、更に、右の「式典」の招待を受けた者は、どの様な日程が重なり、「式典」への出席がかなわなかったのかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについて、御指摘の式典には、種々の日程上の都合により出席できなかったものである。」との答弁がなされている。「式典」当日、岡田大臣はじめ「式典」の招待を受けた者は、どの様な日程があり、「式典」への出席ができなかったのか明らかにされたい。

二　本年二月七日、北海道根室市で北方領土返還を求める式典が行われた際、福山哲郎外務副大臣、そして大槻耕太郎外務省欧州局ロシア課首席事務官及び鴨志田尚昭外務副大臣秘書官事務取扱が出席している。「前々回答弁書」では、右三名は、岡田大臣の代理として右式典に出席していることが明らかにされている。岡田大臣は、どの様な理由により、右式典に出席できなかったのか、仮に他の日程と重なっていたのなら、どの様な日程が入っていたのか明らかにされたい。

三　これまで累次に渡り指摘している様に、昨年九月十六日に発足した鳩山内閣においても、前自民・公明政権同様、北方領土問題に関する右の式典には代理の者を出席させ、竹島問題に関する「式典」には誰も代理の者を送らず、またメッセージや祝電等も送っていない。しかも、なぜその様な対応を取るのかについても、前政権同様、国民に対して何ら明確な説明をしていない。前回質問主意書で右の点を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねについては、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、必ずしも同様の対応とはなっていないものである。」との答弁がなされている。右二つの領土問題の歴史的経緯及び現状が異なっていることは当方も承知している。しかし、鳩山内閣としても認めている様に、我が国が抱える領土問題は、北方領土をめぐる問題だけでなく、竹島問題も合わせた二つの問題が存在しているのである。少なくとも、北方領土問題と比較して鳩山内閣の竹島問題に対する取り組みは、遙かに熱心さが劣っている。それぞれの歴史的経緯及び現状が異なるのは事実としても、せめて鳩山内閣として、なぜ政府がこの様に異なる対応を取らざるを得ないのか、なぜ同様の対応ができないのか、国民、特に竹島を管轄する島根県側に対して、十分な説明を行っているか。

四　三で、十分な説明を行っているというのなら、誰がどの様な場で、どの様な方法で説明を行っているのか明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の式典には、国会等の日程上の都合により出席できなかったものである。いずれにせよ政府としては、竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、引き続き、適切に対応していく考えである。

二について

岡田外務大臣は、御指摘の日に東京都内にて開催された「平成二十二年北方領土返還要求全国大会」に出席した。

三及び四について

先の答弁書（平成二十一年三月十九日内閣衆質一七一第二〇八号）一及び二についてでお答えしたとおり、北方領土問題及び竹島問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの領土問題について適切に対応してきており、これまでも、その旨を対外的に説明してきている。いずれにせよ、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。