二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する再質問主意書

二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定され、毎年二月二十二日、島根県主催の「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われていると承知する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七七第六二号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、菅直人内閣は本年の「式典」の案内、招待を受けているか、受けているのなら、招待を受けている者の官職氏名を全て明らかにされたいと質問したところ、「前回答弁書」では、前原誠司外務大臣、高木義明文部科学大臣、鹿野道彦農林水産大臣、佐藤正典水産庁長官、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、山中伸一文部科学省初等中等教育局長が挙げられている。また「前回答弁書」では、右の者の「式典」の案内への対応について、「それぞれ日程上の都合により、出席できない旨島根県に対して回答している。」との答弁がなされている。では、右の者は、「式典」当日、それぞれどのような日程が入っており、出席することができないのか、それぞれ詳細に説明されたい。

二　菅内閣として、一の者の代理を「式典」に出席させる考えはあるか。

三　前回質問主意書で、菅内閣として、「式典」にメッセージや祝電等を送る考えはあるか、仮にないのならば、どのような理由により送ることをしないのか、その理由についても併せて質問したところ、「前回答弁書」では「政府として、お尋ねのようなメッセージや祝電等を島根県に送る考えはない」との答弁がなされているが、その理由については「竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対処してきており」と、はっきりした説明がなされていない。菅内閣として、なぜ「式典」にメッセージや祝電等を送ることをしないのか、そうすることが我が国の国益上どのような利点があるというのか、国益の観点からその理由を明確に説明されたい。

四　竹島問題の解決、つまり竹島の我が国への返還を図るうえで、同問題に対する我が国国民の理解度の向上、国民世論の喚起は必要か。政府の見解如何。

五　一と三で指摘した、菅内閣による「式典」への対応は、四の竹島問題に対する我が国国民の理解度の向上、国民世論の喚起に資するか。

右質問する。

一について

御指摘の式典には、お尋ねのそれぞれの者は、国会等の日程上の都合により出席できなかったものである。

二について

お尋ねの者の代理の者は出席しなかった。

三について

先の答弁書（平成二十三年二月十八日内閣衆質一七七第六二号）四についてでお答えしたとおり、竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。

四及び五について

竹島問題については、広報冊子を作成、配布するとともに、外務省のホームページ等により説明するなど、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。