二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する第三回質問主意書

二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定され、毎年二月二十二日、島根県主催の「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われていると承知する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七七第九〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七七第六二号）を踏まえ、再度質問する。

一　「前々回答弁書」で、「式典」の招待を前原誠司外務大臣、高木義明文部科学大臣、鹿野道彦農林水産大臣、佐藤正典水産庁長官、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長、山中伸一文部科学省初等中等教育局長が受けているが、日程の都合上出席できない旨の回答を島根県側にしていることが明らかにされている。前回質問主意書で、「式典」当日、右の者はそれぞれどのような日程が入っており、出席することができないのか、詳細を問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の式典には、お尋ねのそれぞれの者は、国会等の日程上の都合により出席できなかったものである。」との答弁がなされている。では右六名は、「式典」当日どのような国会等の日程が入っていたのか、六名一人一人について、日程の詳細も含め、明確な説明を求める。

二　前回質問主意書で、菅直人内閣として、一の六名の代理を「式典」に出席させる考えはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの者の代理の者は出席しなかった。」との答弁がなされているが、右は誰が、いかなる理由により決定したのか。

三　一の六名、またその代理が「式典」に出席しなかったことは、竹島問題に係る我が国世論の喚起を図る面でも、韓国に対して我が国の姿勢を明確に示すうえでも、大いにマイナスに作用したと考えるが、右につき、菅内閣の見解を示されたい。

四　「式典」に政府から誰も出席する者がおらず、メッセージや祝電等が送られることもない。一昨年の衆議院議員総選挙により政権交代が実現したのにも関わらず、「式典」はじめ竹島問題への政府の対応は何ら変わっていない。前回質問主意書で、右の菅内閣による「式典」への対応は、竹島問題に対する我が国国民の理解度の向上、国民世論の喚起に資するかと問うたところ、「前回答弁書」では「竹島問題については、広報冊子を作成、配布するとともに、外務省のホームページ等により説明するなど、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。」との答弁がなされているのみである。「式典」への対応はじめ、竹島問題に対する現在の政府の取り組みは、竹島問題に対する我が国国民の理解度の向上、国民世論の喚起、ひいては同問題の解決には到底資するものとはなっておらず、菅内閣として、島根県側に対する冷淡な対応、竹島問題に対する淡泊な取り組みをいい加減に改め、国内外に毅然とした態度を示すべき時に来ていると考えるが、菅直人内閣総理大臣の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、前原誠司外務大臣（当時）及び杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は、御指摘の日に開催されていた衆議院安全保障委員会への対応等を行っていた。高木義明文部科学大臣及び山中伸一文部科学省初等中等教育局長は、御指摘の日に、衆議院文部科学委員会に向けた対応や教育関連施設の視察等を行っていた。鹿野道彦農林水産大臣及び佐藤正典水産庁長官は、御指摘の日に開催されていた衆議院農林水産委員会への対応等を行っていた。

二について

お尋ねについては、諸般の事情を勘案し、それぞれの省庁が決定した。

三及び四について

先の答弁書（平成二十三年三月一日内閣衆質一七七第九〇号）四及び五についてでお答えしたとおり、竹島問題については、広報冊子を作成、配布するとともに、外務省のホームページ等により説明するなど、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。