二月二十二日の「竹島の日」に対する菅直人内閣の関与、協力に関する質問主意書

一　二〇〇五年三月十六日、島根県として二月二十二日を「竹島の日」とする条例が制定された。過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は右について「政府として、地方公共団体が行った個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。」と、極めて冷淡な見解を有していた。菅直人内閣として、島根県が二月二十二日を「竹島の日」とする条例を制定したことについてどの様な見解を有しているか説明されたい。

二　毎年二月二十二日、島根県主催の「竹島の日」を記念する式典（以下、「式典」という。）が行われていると承知するが、菅内閣は本年の「式典」の案内、招待を受けているか。受けているのなら、招待を受けている者の官職氏名を全て明らかにされたい。

三　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」の招待を受けていながら、「諸般の事情」という不可解な理由で欠席し、代理の者を出席させることもせず、何ら誠意ある対応をとってこなかった。鳩山由紀夫前内閣においても、招待を受けた本人が出席することも代理の者を出席させることもなされなかった。二で、菅内閣として、本年の「式典」の招待を受けているのなら、招待に対してどの様な対応をとる考えでいるのか、またなぜその様な対応をとるのか、その理由も併せて説明されたい。

四　過去の答弁書で明らかにされている様に、前自民・公明政権は、「式典」にメッセージや祝電等を送ることすらしていなかった。鳩山前内閣においても、メッセージや祝電等を送ることもなされなかった。菅内閣として、「式典」にメッセージや祝電等を送る考えはあるか、仮にないのならば、どのような理由により送ることをしないのか、その理由も併せて説明されたい。

右質問する。

一について

政府として、地方公共団体の個別具体の取組について見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。

二について

政府部内で確認した範囲では、政府において、御指摘の案内を受けている者は、前原誠司外務大臣、高木義明文部科学大臣、鹿野道彦農林水産大臣、佐藤正典水産庁長官、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長及び山中伸一文部科学省初等中等教育局長である。

三について

二についてでお答えした者への案内については、それぞれ日程上の都合により、出席できない旨島根県に対して回答している。

四について

政府として、お尋ねのようなメッセージや祝電等を島根県に送る考えはないが、竹島問題については、同問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ適切に対応してきており、今後とも国民の理解を得るように努めてまいりたい。