竹島問題に関する質問主意書

竹島問題について、以下質問する。

一　島根県はかねてから政府に対して竹島問題の担当大臣と対策室を設けることを要望しており、今般、安倍政権が領土問題担当大臣を設置したことは評価するところであるが、対策室についても、竹島を領土問題として北方領土等と一括して同じ組織で扱うことになるのか。また、平成二十五年度予算において、竹島問題に関する広報資料経費、調査研究経費はいくらか。

二　現在安倍政権では一昨年八月鬱陵島視察のための入国を韓国政府に拒否された国会議員三名が閣僚又は大臣政務官に就任している。政府は本年二月二十二日の「竹島の日」について政府主催の式典を見合わせると公表したが、島根県主催の「竹島の日」記念式典に領土問題担当大臣及び前記の三名を含めた政府関係者（閣僚、副大臣及び大臣政務官に限る。）は参加するか。また、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定する考えはないか、政府の見解を明らかにされたい。

三　竹島問題について国際司法裁判所に日本が単独提訴する考えはないか。提訴しないのであれば、国際社会に対してどのように竹島問題を啓発するのか。

四　国際社会への啓発活動を強化するためには、日本として正しい歴史認識を共有し、論理展開することが必須である。政府は有識者会議を設置すると公表したが、その目的は島根県において開催されている竹島問題研究会と同様であると理解してよいか。

五　島根県の竹島問題研究会の成果として、韓国は日本との国交正常化の時に日本側の財産請求の放棄と在日韓国人の法的地位を認めさせるため、サンフランシスコ講和条約の発効前に竹島を不法占拠し、拿捕・抑留した日本漁船・漁民を交渉の人質に使ったことが解明された。一九五二年李承晩ラインを宣言した後、一九五三年から一九六五年までの間、李承晩ライン内で拿捕・抑留された日本漁船及び日本人を政府は把握しているか。把握しているならば、その数は何隻で合計何人か。

六　日韓国交正常化を受けて日本は拿捕・抑留された漁民の人権回復・賠償を求めていない一方、韓国は従軍慰安婦問題を竹島問題と絡めて国際社会に訴えている。政府は従軍慰安婦問題を単独で扱うべきではなく、扱うのであれば日本側も漁民の人権回復・賠償を求めるべきだと考えるが、政府の見解如何。

七　竹島周辺海域での安全操業だけでなく、操業漁場の確保すら出来ない状況下において、政府は日韓漁業協定を改正する予定はないか。

右質問する。

一について

政府としては、今般、内閣府北方対策本部との連携を図りつつ、竹島に関する国民世論を含めた我が国の領土・主権に関する国民世論の啓発等に係る企画及び立案並びに総合調整を行うため、内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置したところである。平成二十五年度において同室が実施する具体的な施策は、今後策定することとしていることから、成立後の同年度予算の中で適切に対応してまいりたい。

二について

お尋ねの「政府関係者」がお尋ねの式典に参加するか否かについては現時点では決まっていない。政府としては、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策について、「竹島の日」に係る方策などの御指摘のような方策を含め、不断に検討していく考えである。

三について

政府としては、竹島問題について、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するため、国際司法裁判所への我が国単独での付託について検討及び準備を行っているところであり、今後とも、情勢を総合的に判断して適切な措置を検討していく考えである。

四について

領土に関する取組を進める上で、有識者の協力を得ることは有効であると考えるが、その具体的な進め方は、今後検討していく考えである。

五について

お尋ねについては、統計により様々な数字があると承知しているが、政府としては、千九百五十三年から千九百六十五年までの間、大韓民国政府がいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定することにより鉱物資源、水産資源等に対して同国の主権を行使する水域であると主張して設定した区域において、同国政府にだ捕又は抑留された日本漁船及び日本人の数は、二百三十三隻及び二千七百九十一人と承知している。

六について

大韓民国との間では、お尋ねの双方の問題についても、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」している。

七について

政府としては、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定（平成十一年条約第三号）の下で、竹島周辺の排他的経済水域における漁業資源の保存及び漁業秩序の維持がなされ、我が国漁船の操業の確保が図られるよう、引き続き取り組んでいく考えである。