竹島問題に関する質問主意書

竹島問題について、以下のとおり質問する。

一　昨年十二月十八日の日韓首脳会談において、首相は自ら竹島問題を取り上げたか。取り上げた場合にはその会談内容を、取り上げなかった場合にはその理由を明らかにされたい。

二　同日付けの一部報道によれば、同日の日韓首脳会談において首相は竹島問題を明確に取り上げなかった一方、同月十七日に外相が同問題を抗議した点について、首相は（外相と）「役割分担している」と釈明したとされている。以上の報道内容は事実か、政府の承知するところを明らかにされたい。報道内容が事実であるとすれば、役割分担している理由を明らかにされたい。

三　シャトル外交を繰り返しても具体的に竹島問題を議題としないのであれば、「日韓に横たわる困難な問題」を解決することはできない。「我が国固有の領土」である竹島を韓国が不法占拠し、既成事実化を強化している今、首相自らが竹島問題を議題として取り上げた上で、自らが抗議すべきと考えるが、如何。

四　島根県は二月二十二日を竹島の日としているところ、政府関係者（閣僚、副大臣または大臣政務官に限る）が「竹島の日」記念式典に参加しない理由を明らかにされたい。また、政府が「北方領土の日」を制定しているのと同様、「竹島の日」を制定する考えはないか。

五　「竹島問題に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第五一号）に対する答弁書（内閣参質一七七第五一号）において、政府は日韓図書協定を「日韓両国及び両国民間の友好関係の発展に資するための特別の措置」としているにもかかわらず、韓国側において、元慰安婦像の設置、慰安婦問題の議題設定、韓国国会議員の竹島訪問及び海洋科学基地等の施設の構築その他の計画を一方的に進めている状況に鑑みると、前記趣旨は既に没却されており、竹島問題の解決も後退しているのではないかと危惧する。外務省は、来年度予算の概算要求において、領土問題関連協議に要する経費として約〇・二億円を計上しているところ、「日韓両国及び両国民間の友好関係の発展に資するための特別の措置」とは、まさに竹島問題を日韓間で正式に議論する場を設けることだと考えるが、政府の方針如何。

六　外務省は、来年度予算の概算要求において、領土問題に関する情報発信等として約〇・四億円を計上しているところ、例えば日本海呼称問題等において、積極的に情報収集を行い、我が国の立場を発信して諸外国と戦略的に連携する点を評価する。さらに、領土問題の解決と国境離島の保全に関する諸問題を担当するため、広報機能の充実を含めた担当部署及び特命担当大臣を内閣府に設置すべきと考えるが、政府の方針如何。

七　国立大学入学試験及びセンター試験において、竹島問題は過去五年間で何問出題されたか。また、受験生の問題意識を高めるため、独立行政法人大学入試センター等の試験実施者に対して、センター試験等において竹島その他の国境離島に関する問題を出題する義務を課すべきと考えるが、政府の方針如何。

右質問する。

一及び三について

平成二十三年十二月十八日の日韓首脳会談では、野田佳彦内閣総理大臣から李明博大統領に対し、日韓間には日本側が提起している問題も含めて困難な問題がある旨を伝え、こうした問題が、日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう、李明博大統領と共に大局的な見地から努力したい旨を述べた。また、日韓首脳会談の前日である同月十七日に、玄葉光一郎外務大臣から千英宇青瓦台大統領室外交安保首席秘書官に対し、竹島問題に関する我が国の基本的な立場に基づく申入れを行った。

政府としては、大韓民国に対し累次にわたり竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続き竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。

二について

お尋ねの「報道内容」が具体的に何を指すのか明らかでないが、平成二十三年十二月十八日の日韓首脳会談後、野田佳彦内閣総理大臣が記者団からの質問に対し、「役割分担」と発言したことは事実である。同月十七日及び十八日に李明博大統領が訪日した際の韓国政府との協議における内閣総理大臣と外務大臣との役割分担について、その理由も含め内容を明らかにすることは、韓国政府と今後の協議を行う上で支障が生じるおそれがあることから、差し控えたい。

四について

お尋ねの「政府関係者」がお尋ねの式典に参加するか否かについては現時点では決まっていない。また、政府としては、現時点で「竹島の日」を制定する考えはないが、引き続き、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。

五について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、竹島問題の平和的解決を図る上で、有効な方策を不断に検討していく考えである。

六について

現在、お尋ねの担当部署及び特命担当大臣は置かれていない。政府としては、北方領土問題及び竹島問題について、それぞれの問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの問題について適切に対応してきている。また、御指摘の「国境離島」の意味するところが必ずしも明らかではないが、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っており、離島を適切に管理していくことは極めて重要である。今後とも、これらの問題の有効な方策を、体制整備の面を含め、不断に検討していく考えである。

七について

文部科学省としては、過去五年間に、各国立大学の入学試験において竹島問題について出題された数は把握しておらず、また、大学入試センター試験において竹島問題について出題された実績はないと承知している。

各大学の入学試験及び大学入試センター試験の問題については、各大学及び独立行政法人大学入試センターにおいて、高等学校の学習内容を踏まえ、専門的見地から作成されているものであり、文部科学省としては、その自主的な判断を尊重すべきものと考えている。