北方領土問題に対する我が国の基本方針に関する質問主意書

安倍政権は、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針に基づき、ロシアとの間で平和条約に関する交渉に臨んでいる。平成二十八年十月三日の衆議院予算委員会において、安倍総理は、「領土交渉においては、まさに北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針で交渉に臨んでいくということであります。」との決意を強調している。

右を踏まえ、以下質問する。

安倍政権や安倍総理自身が繰り返し強調している「北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結する」との基本方針については、当然、「北方四島の全ての島の領有権が日本に帰属するように帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結する」との意味であると理解してよいか。すなわち、基本方針における「解決」の結果、北方四島のいずれかの島の領有権がロシアに帰属することになるような事態を許容するとの意味では断じてないと理解してよいか。

右質問する。

政府としては、ロシア連邦との間で我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、引き続き同国との間で交渉していく考えである。