竹島問題についての政府広報冊子に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二二二号）を踏まえ、再度質問する。

一　竹島問題の政府広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」につき、我が国の内外における書籍の発行、雑誌等への論文の掲載等の方法による異議の主張（以下、「主張」という。）がなされた場合、外務省として「主張」に対してどの様な対応をとるのかとの質問に対し、「前回答弁書」でも「御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号）六及び七についてでお答えしたとおり、外務省としては、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきており、必要に応じて適切な対応をとっていく考えである。」との答弁がなされている。では、「主張」に対して外務省が適切な対応をとった直近の事例を三件挙げ、それぞれの「主張」の内容、外務省における対応の具体的内容等、詳細に説明されたい。

二　本年十月一日、新幹社より発行された、「竹島＝独島問題入門　日本外務省『竹島』批判」という題の内藤正中島根大学名誉教授の著書（以下、「内藤著書」という。）では、「竹島を理解するための十のポイント」が徹底的に批判されているが、「内藤著書」に対して、外務省として一の答弁にある様に、どの様な形で「必要に応じて適切な対応をとっていく」のか説明されたい。

三　一の答弁にある、必要に応じた適切な対応とは、何の意見も述べず、無視するという対応も含まれるか。

四　「前回答弁書」で外務省は、「内藤著書」等の「主張」に対して外務省が具体的反論をすることにより、「竹島の領有権の問題をめぐり、大韓民国とやり取りをする上で影響を与えるおそれもあり得ると考えている。」と答弁しているが、「内藤著書」等の「主張」に対して外務省が何ら明確な反論をしないことは、韓国側に対して、日本政府がその内容を認めたという誤ったメッセージを伝えることになり、それこそ右答弁にある様に、竹島問題について韓国とやり取りをする上で悪い影響を与えるおそれがあるのではないか。

右質問する。

一から三までについて

御指摘のような主張については、先の答弁書（平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一七号）六及び七についてでお答えしたとおり、外務省として、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図るとの観点から、注視してきており、引き続き、必要に応じて適切な対応をとっていく考えであるが、その具体的な内容等についてお答えすることは、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等があることから、差し控えたい。

四について

外務省として、大韓民国側の対応について予断を持って判断することは差し控えたいが、いずれにせよ、竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行等に支障や影響が及ばないよう、引き続き、適切に対応していく考えである。