竹島問題についての政府広報冊子に係る政府の説明等に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第三六八号）を踏まえ、質問する。

一　我が国固有の領土である竹島の問題について、最終的には我が国と韓国の二国間で解決を図るべきであるのは当然である。しかし同時に、国際社会において、同問題についての我が国の立場、主張に対する理解、支持を広めることも必要であると考えるが、外務省の見解如何。

二　外務省は竹島問題についての広報冊子「竹島問題を理解するための十のポイント」を発行し、同時に同省ＨＰに掲載しているが、そのバージョンを従来の日本語、韓国語、英語の三つに加え、昨年更にアラビア語、中国語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語の七言語追加（以下、「追加」という。）している。そのことにつき、これまでの質問主意書で、外務省が「追加」で右の七言語を選んだ理由を累次にわたり問うているが、「政府答弁書」でも何の回答もなされていない。外務省が「追加」にあたり、なぜ右の七言語を選んだのか、その理由を明らかにすることを再度求める。

三　先の質問主意書で、「追加」で加わった七言語を公用語または主要言語とする国において、竹島問題についての我が国の立場、主張はそれぞれどの程度理解されているか、また、同問題に関して、我が国の立場、主張ではなく韓国側の立場、主張を支持している国はあるか否か、外務省として把握しているかと問うたが、「政府答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「追加」で加えられた七言語を公用語または主要言語とする国において、同問題についての我が国の立場、主張はどの程度理解されているか、また、同問題についての我が国の立場、主張ではなく、韓国側の立場、主張を支持している国はあるか、外務省として把握しているか否か、再度質問する。

右質問する。

一から三までについて

竹島の領有権の問題に関する各国内での理解について一概に申し上げることは困難であるが、前回答弁書（平成二十一年一月九日内閣衆質一七〇第三六八号）二から六までについてでお答えしたとおり、この問題に関する我が国の立場を主張し、問題の平和的解決を図る上で、より多くの国や地域においてこの問題に関する認識が深まることを期待し、御指摘の七言語の冊子を作成したものである。