「国政モニター」のサイトで外国人に対するヘイトスピーチ、誹謗中傷が閲覧出来る状態になっていることに関する再質問主意書

「国政モニター」のサイトで外国人に対するヘイトスピーチ、誹謗中傷が閲覧出来る状態になっていることに関する質問に対する答弁（内閣衆質一九六第二七〇号）において、「内閣府大臣官房政府広報室において、誹謗中傷や差別的な内容等であると判断したものを除き、全ての意見等を国政モニターウェブサイトに掲載していたところであるが、その際、掲載する意見等の内容の真否について逐一確認を行っていたものではなかった。」と答えています。

つまり、国政モニターウェブサイトに掲載されていた意見は、内閣府大臣官房政府広報室において、誹謗中傷や差別的な内容等ではないと判断されたものだということになります。

以上を踏まえて、以下質問します。

一　毎日新聞のウェブ記事で紹介された「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないでしょうか」「外国人に対して支給している生活保護はおそらく違法であるから、即時一律に停止すべき」「シナが日本の領土を侵し、元総理でありながら国賊に落ちた鳩山氏もそれをそのまま主張している。（中略）鳩山（由紀夫）元総理を外患誘致罪で処刑すべきではないか」沖縄県で米軍ヘリパッド建設の反対運動を行う市民グループに対して「一刻も早く彼らの排除を断行すべきです。日本人でこれに参加している者たちも外患誘致罪が適用されるべきです」という意見も、内閣府大臣官房政府広報室が誹謗中傷や差別的な内容に当たらないと判断したということで良いのか、政府の見解を伺います。

二　中国を「シナ」と表すことを政府として容認しているのか。容認していないのであれば、なぜそのまま掲載したのか、政府の見解を伺います。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成三十年五月十五日内閣衆質一九六第二七〇号）一から四までについてでお答えしたとおりである。