「国政モニター」のサイトで外国人に対するヘイトスピーチ、誹謗中傷が閲覧出来る状態になっていることに関する質問主意書

五月二日の毎日新聞朝刊に、内閣府政府広報室が国民の意見を募るために行っていた「国政モニター」のサイトに、ヘイトスピーチや誹謗中傷のような意見が掲載されたままとなっている、との記事が掲載されました。

確認したところ、五月二日の段階で、外国人に対するヘイトスピーチや誹謗中傷、事実誤認に基づく批判が閲覧出来る状態になっていました。

政府広報室はモニター募集の際、誹謗中傷、差別的な内容、そのほかの不適切であると判断される意見は提出されても公表しないとの留意事項を掲げています。

以上を踏まえ、以下質問します。

一　政府は、この留意事項に基づいて、意見の内容を掲載前にチェックしていましたか。

二　チェックしていたとすると、サイトに掲載された意見は不適切でないと判断したということですか。

三　事前のチェックが行われていなかったとすると、その理由を明らかにされたい。

四　在日韓国人六十四万人中四十六万人が生活保護を受給しているという明らかな事実誤認もそのまま掲載されていますが、このような明らかな間違いを訂正したり、意見を出した方に対して訂正を求めることなく掲載している理由を明らかにされたい。

五　今後、一般の方からの意見等を政府のサイトに掲載する場合は、明らかに事実誤認しているものについては訂正を求めるか、もしくは事実は異なる旨の注釈をつけるかすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の「チェック」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国政モニター制度については、平成二十二年の行政事業レビューにおける所見を踏まえ、インターネットを活用して、平成二十四年五月七日から平成二十九年三月三十一日までの間、国政モニターからの意見等を募集したところであり、同制度は国民からの幅広い意見等を関係府省庁の施策の企画及び立案並びにその実施の参考とするものであることから、当時、内閣府大臣官房政府広報室において、誹謗中傷や差別的な内容等であると判断したものを除き、全ての意見等を国政モニターウェブサイトに掲載していたところであるが、その際、掲載する意見等の内容の真否について逐一確認を行っていたものではなかった。

五について

お尋ねについては、個別の事情に応じて適切に判断されるべきものであることから、一概にお答えすることは困難である。