日本におけるヘイトクライム対策に関する質問主意書

アメリカ国内で日系人や日本国民が差別的な動機に基づく暴行、傷害事件、いわゆるヘイトクライムの対象となっています。日本大使館からアメリカ在住の日本人に、外出時には注意するよう何度も通知が出されています。バイデン大統領は、就任直後からアジア系市民に対するヘイトクライムを非難し、沈黙は加担することと発言しました。また、銃撃事件で八人が死亡した現地を副大統領とともに訪問し、議会にはヘイトクライムを防止する法律の制定を求め、救済のための予算措置や調査、警察に対するヘイトクライムに関する教育や研修など、具体的な施策を次々に発表しています。

一　日本でも韓国・朝鮮人、中国人などをはじめとする外国人に対するヘイトクライムがとまらないことは、アメリカ国務省人権白書（二〇二一年三月三十日発表）も指摘しているとおりです。二〇〇九年から二〇一〇年には京都朝鮮学校襲撃事件（威力業務妨害罪、器物損壊罪、侮辱罪）が発生、二〇二〇年には川崎市の多文化共生施設「ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する年賀状が届き、爆破予告もありました。同施設にはさらなる脅迫状も届きました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中国人に対するヘイトクライムも増加しています。政府は日本におけるヘイトクライムの現状をどのように把握していますか。各県別に時系列で具体的にお示しください。

二　日本国内のヘイトクライムを防止するためには、在日外国人に対するヘイトクライムを許さないことを明確に宣言し、被害者の話を聞くこと、実態調査や各国のヘイトクライム対策の調査研究などを行うことも必要です。政府は日本におけるヘイトクライムにどう対応する方針ですか。現行法で対処することは前提で、新たな事態にどのような対策をとるのでしょうか。具体的にお示しください。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「ヘイトクライム」については、政府として、その定義について特定の見解を有しておらず、様々な意味で用いられているものと承知していることから、お尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘の「ヘイトクライム」の定義いかんにかかわらず、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動については許されないものと考えており、例えば、法務省の人権擁護機関において外国人の人権に関する啓発活動を実施するなど、外国人に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところである。また、捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知している。