ヘイトクライムに関する質問主意書

いま、アメリカをはじめ、世界で黒人やアジア系住民への暴力的な犯罪が頻発しています。日本でも多文化共生施設である川崎市「ふれあい館」へのたび重なる脅迫行為がありました。アメリカでは「ヘイトクライム法」が連邦や州法で施行され、人種、宗教、民族、性的指向、性別、障害者等、特定のカテゴリーに属する人々に対する憎悪または偏見を動機とする犯罪のことだと定義されています。そこで質問します。

一　私が提出した「ヘイトクライム対策に関する質問主意書」（第二百四回国会質問第五五号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第五五号）には、ヘイトクライムの定義について「政府として、その定義について特定の見解を有しておらず、様々な意味で用いられているものと承知していることから、お尋ねにお答えすることは困難である」とあります。「様々な意味で用いられている」事例を具体的にお示しください。

二　政府がヘイトクライムについて「その定義について特定の見解を有しておらず」としながら、菅総理大臣は「ヘイトクライムについてお尋ねがありました」と令和三年四月二十一日の参議院本会議で答弁しています。答弁主体である菅総理大臣が語った「ヘイトクライム」とは、いったい何を意味していたのですか。具体的にお示しください。

三　ヘイトクライムの「定義については特定の見解を有して」いない状態が政府の現状だとしても、定義について「特定の見解」を表明する意思はありますか。また、どのような手続きを行えば定義ができるのですか。政府の方針をお示しください。

右質問する。

一について

お尋ねの「事例」について網羅的にお答えすることは困難であり、また、一部の「事例」のみを殊更に示すことは予断を与えるおそれがあることから差し控えたいが、いずれにせよ、政府として、御指摘の「ヘイトクライムの定義」について特定の見解を有していないことについては、先の答弁書（令和三年四月十六日内閣参質二〇四第五五号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてで述べたとおりである。

二について

御指摘の令和三年四月二十一日の参議院本会議における菅内閣総理大臣の答弁は、同日の参議院本会議における白眞勲議員の複数の御質問のうち、「今回、米国におけるアジア系住民に対するヘイトクライムを許さない姿勢など、日米両国が自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有したことは評価したいと思います。しかしながら、同じような現象がこの日本でも起き続けています。総理はこの件に関してどのような対策を取るつもりか、お聞きします。」との御質問に対して答弁を行うことを明確にする観点から、当該御質問における「ヘイトクライム」との用語を引用して述べたものにすぎず、御指摘の「特定の見解」を前提として述べたものではない。

三について

御指摘の「ヘイトクライム」については、前回答弁書一及び二についてで述べたとおり、様々な意味で用いられているものと承知しているところ、その定義については、これを設けることの当否も含め、様々な議論があり得るものと考えられることから、現時点において、政府として、御指摘の「ヘイトクライム」について定義することは考えておらず、また、そのために必要となる「手続き」についても検討していない。

いずれにせよ、前回答弁書一及び二についてで述べたとおり、政府としては、御指摘の「ヘイトクライム」の定義いかんにかかわらず、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動については許されないものと考えており、例えば、法務省の人権擁護機関において外国人の人権に関する啓発活動を実施するなど、外国人に対する偏見や差別の解消に向けて取り組んでいるところである。また、捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知している。