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内閣総理大臣の発言に対する政府ホームページの扱いに関する再質問主意書

衆議院 第186回 第54号趣旨が明らかではない ×1

提出者
無所属
提出日
2014年2月26日
内閣転送 2014年3月3日
答弁書受領日
2014年3月7日
提出から9日
答弁の項目数
3
質問 1,142字/答弁 478字

質問本文

本年二月十三日の東京新聞三面に、「首相発言を削除 日米密約『自民、過去の対応反省』 公開議事録から判明」との見出し記事(以下、「東京記事」とする。)が掲載されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第三九号)を踏まえ、再質問する。

一 「東京記事」によると、安倍晋三内閣総理大臣は、本年一月十七日の特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」において、いわゆる日米の密約問題に関し、「自分は(二〇〇五年に)官房長官、(二〇〇六年に)首相となるのだが、(密約)文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」、「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」、「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」との発言をしたとのことである。右は事実かと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」としつつ、「東京記事」の中にそのような記述があるとの答弁がなされている。当方の質問の真意は、「東京記事」にそのような記述があるか否かではなく、本年一月十七日に開催された「情報保全諮問会議」において、安倍総理が「東京記事」に書かれているような発言をしているのか否かという点である。本年一月十七日に開催された「情報保全諮問会議」において、安倍総理がいわゆる日米の密約問題に関し、「自分は(二〇〇五年に)官房長官、(二〇〇六年に)首相となるのだが、(密約)文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」、「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」、「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」との発言をした事実はあるのか、再度確認を求める。

二 「東京記事」によると、一で挙げた安倍総理の発言が、政府がすでに掲載しているホームページ(以下、「HP」とする。)においては削除されているとのことである。右につき前回質問主意書で確認を求めたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、内閣官房のホームページにおいて公表している平成二十六年一月十七日に開催された第一回情報保全諮問会議の議事要旨は、同会議の開催年月日及び場所、出席者の氏名等のほか、簡潔かつ的確に議論の要旨等を記したものである。」との答弁がなされている。「HP」において、一で挙げた安倍総理の発言は掲載されているのか否か、再度確認を求める。

三 安倍総理が、本年一月十七日の「情報保全諮問会議」において、一で挙げた発言をしていながら、「HP」においてそれが掲載されていないのなら、右を決定した者の官職氏名を明らかにされたい。

四 三の者は、なぜそのようなことを行ったのか、その理由を説明されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについて、平成二十六年一月十七日に開催された第一回情報保全諮問会議の議事録の中には、先の答弁書(平成二十六年二月二十五日内閣衆質一八六第三九号)二から四までについてでお答えしたとおり、「自分は官房長官、総理となるのだが、そのいわば文書というのは一回も見せられたことはないわけである。説明もされていない」、「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」、「何回かこれをどうするべきかということを議論されなければならなかった」との安倍内閣総理大臣の発言(以下「発言」という。)に係る記述がある。

二について

発言は、内閣官房のホームページにおいて公表している第一回情報保全諮問会議の議事要旨には記載されていない。

三及び四について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、情報保全諮問会議については、その議事要旨を作成し、公表することとしており、第一回情報保全諮問会議については、内閣官房に設置された特定秘密保護法施行準備室において簡潔かつ的確に議論の要旨等を記した議事要旨を作成し、同会議の発言者の了解を得て、これを公表したものである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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