自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する質問主意書

一　安倍首相は本年七月三日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下、「特別委員会」とする。）で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が、「沖縄の二つの新聞は絶対につぶさなあかん」と述べたことについて、「報道、言論の自由を軽視するような発言、あるいはまた沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかのごとき発言が行われた」との答弁をし、更に発言した国会議員について、「国民の信頼を大きく損ねる発言で看過できないと考え、谷垣幹事長とも相談のうえ処分した」と述べている。

安倍首相は今回の自民党本部での百田氏、国会議員の発言に対し、六月二十六日の「特別委員会」の答弁では、「会合でどうゆう発言をしたか、私が話す立場にない」また、「私的な勉強会で自由闊達な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」等と述べている。明らかに六月二十六日の答弁と七月三日の答弁とは大きな違いが出ているが、答弁でどうしてこれほどの差が出てきたのか安倍首相の見解如何。

二　安倍首相は七月三日の「特別委員会」で、「大変遺憾で非常識な発言だ」とし、「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」と自らの責任に言及されたが、何故問題直後の六月二十六日に言わず、七月三日になったのか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、自由民主党内の会合に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの七月三日の答弁は、政党の代表としての発言と承知している。