自民党が勉強会に招いた講師が報道機関に対し威圧発言をされたことに係る安倍首相の国会答弁に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。

二　議院内閣制は与党が政府を構成していると認識するが、政府の考え如何。

三　前回質問主意書で、自民党本部で行われた「文化芸術懇話会」の勉強会で講師に招かれた百田尚樹氏が報道機関に対し威圧発言をされたことやその勉強会に参加していた国会議員の発言等について、安倍首相が六月二十六日と七月三日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下、「特別委員会」とする。）の場でされた答弁には、大きな違いがあることに関しその理由を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三一〇号）では、「お尋ねについては、自由民主党内の会合に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの七月三日の答弁は、政党の代表としての発言と承知している。」との答弁がなされている。そもそも、議院内閣制の下では、自民党総裁イコール内閣総理大臣であり、六月二十六日と七月三日に行われた「特別委員会」での答弁は同一人物として発言しているのであるから、右の「前回答弁書」の答弁のように政党と使い分けするような姑息な判断はすべきではない。当方の質問に対し正直に真摯に答えられたい。

右質問する。

一について

お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

二について

御指摘の「与党が政府を構成している」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、憲法第六十七条第一項前段は、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定し、憲法第六十八条第一項は、「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。」と規定している。

三について

政府としては、基本的には、内閣総理大臣としての職務と自由民主党総裁としての職務を区分しているところであり、お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月十四日内閣衆質一八九第三一〇号）一及び二についてでお答えしたとおりである。