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読売新聞上の「安倍首相インタビュー全文」に関する質問主意書

衆議院 第193回 第288号

提出者
民進党・無所属クラブ
提出日
2017年5月9日
内閣転送 2017年5月15日
答弁書受領日
2017年5月19日
提出から10日
答弁の項目数
2
質問 986字/答弁 216字

質問本文

平成二十九年五月八日、衆議院予算委員会で安倍総理は、「私はここで内閣総理大臣として立っており、いわば私が答弁する義務は、内閣総理大臣として義務を負っているわけでございます。自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろうと」、「党総裁としてそこで述べていますから、ぜひ党総裁としての考え方はそこで知っていただきたい」(以下、「本答弁」という。)と答弁した。

そこで、あらためて、五月三日の読売新聞を熟読したところ、「安倍首相インタビュー全文」が掲載され、「安倍首相(自民党総裁)が読売新聞のインタビューで、憲法改正の期限を「二〇二〇年施行」と区切り」との記事はあるものの、自民党の安倍総裁としてのインタビューは見当たらず、本答弁に疑義があるので、以下質問する。

一 安倍総理は、五月三日に読売新聞に掲載された、「安倍首相インタビュー全文」を熟読したのか。

二 政府は、本答弁でいう「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから」という事実は確認できず、むしろ、「安倍首相インタビュー全文」が掲載されているが、この事実を把握しているのか。

三 政府は、本答弁でいう「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてありますから」という事実がなく、読売新聞の編集者の判断により「安倍首相インタビュー全文」と改題されているのであれば、事実の訂正を読売新聞に申し入れるべきではないか。国民が読売新聞の当該インタビュー記事を読む限り、安倍首相のインタビューとしてしか受け止めることはできないと思われる。

四 三に関して、政府が読売新聞に事実の訂正を求めないのであれば、「安倍首相インタビュー全文」という読売新聞の主張を容認したことと国民はとらえるものであり、本答弁は虚偽答弁ではないか。

五 日本国憲法は議院内閣制を採用しているため、現在、自民党総裁と内閣総理大臣は同一人格であり、必ずしも、その明確な区分がなされていないと思われる。その結果、本答弁のみならず予算委員会などの安倍総理の答弁がしばしば整合性がないものになっている。安倍総理は、事実関係を整理するために、自民党総裁の安倍晋三氏として、国会の憲法審査会に出席し、自らの主張をきちんと述べるべきではないか。見解を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から四までについて

御指摘の「記事」の内容については、平成二十九年五月八日の衆議院予算委員会において安倍内閣総理大臣が述べたように、政府としては、安倍晋三衆議院議員が自由民主党総裁としての考えを述べたものであると承知している。

五について

「自民党総裁の安倍晋三氏として、国会の憲法審査会に出席し、自らの主張をきちんと述べるべきではないか」とのお尋ねは、自由民主党総裁としての行為に関するものであり、お答えすることは差し控えたい。

衆議院の原文

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