与党幹事長のいわゆる「テロ発言」に対する安倍晋三内閣の見解等に関する質問主意書

本年十一月二十九日、石破茂幹事長が自身のブログで、特定秘密保護法案に反対している市民団体のデモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と発言し、市民団体の行動を批判している。また、石破幹事長は、同年十二月二日付の自身のブログで、右のいわゆる「テロ発言」を撤回し、謝罪している。右を踏まえ、質問する。

一　議院内閣制は与党が担う事になっている。その政権与党自民党の総裁は安倍晋三内閣総理大臣である。石破茂幹事長は、自民党総裁でもある安倍総理が任命した人事であると承知するが、確認を求める。

二　特定秘密保護法案において、テロの定義が曖昧であると指摘されており、今回の石破茂幹事長の発言もテロの拡大解釈だと批判されている。安倍晋三内閣として、テロの定義とは何か、詳細を明らかにされたい。

三　かつて日米安全保障条約が改定される時、多くの大学生がデモ活動を行っていたと承知するが、右はテロに該当するか。

四　我が国において、かつてテロ活動が行われた事例はあるか。その事例を全て挙げられたい。

五　市民団体が行うデモ活動は、公安委員会に届け出がなされ、憲法で保障された集会や言論の自由に基づき実行されているものであると考えるが、右に対する安倍晋三内閣の見解如何。

六　石破茂幹事長の「テロ発言」に対し、菅官房長官は十二月二日の参議院国家安全保障委員会で「法令の定める範囲内で行われる限りは、言論の自由だ」と、テロには該当しない旨述べている。また岸田外務大臣、小野寺防衛大臣も、菅長官と同じ認識を示し、更には、森まさこ内閣府特命担当相も「市民のデモ活動は、テロリズムに該当するものではない」と述べているが、右は安倍内閣としての統一した見解であるか。

七　政権与党である自民党の幹事長という要職に就いている石破氏の発言は、言葉に責任を持つ国会議員として極めて重い発言だと考えるが、国民が行っているデモ活動を「テロと本質的に変わらない」としたことに対し、安倍総理はどう考えているのか。

右質問する。

一について

政府としては、御指摘の「人事」について承知しているが、お尋ねの「確認」をする立場にない。

二について

お尋ねの「テロ」がテロリズムを指すのであれば、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。

三、五及び六について

お尋ねの「デモ活動」については、御指摘の「集会や言論の自由」を保障する憲法を始めとする法令の範囲内で行われるものが、お尋ねの「テロ」に該当することはないと考えている。

なお、「デモ活動」について、国家公安委員会に届出を行う制度はない。

四について

我が国におけるお尋ねの「テロ活動」の事例を全て挙げることは困難であるが、例えば、平成七年に発生した地下鉄サリン事件はこれに該当するものと考えている。

七について

お尋ねについては、政党の役員により行われたものであり、政府としてお答えする立場にない。