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安倍政権下での各種重要法案の採決を棄権してきた村上誠一郎衆議院議員の総務大臣としての適正性に関する質問主意書

参議院 第214回 第26号

提出者
参議院
提出日
2024年10月8日
内閣転送 2024年10月9日
答弁書受領日
2024年10月18日
提出から10日
答弁の項目数
1
質問 901字/答弁 125字

質問本文

村上誠一郎総務大臣は、平成二十五年十一月二十六日、衆議院において「特定秘密の保護に関する法律案」の採決を棄権した。平成二十七年五月十二日には、自由民主党総務会において「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」の採決前に退席し、記者団に対して「集団的自衛権は賛成することができない」と退席理由を説明したとされる。総務会中断時においても記者団に対して、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、「憲法を有名無実化する。戦前のドイツ議会が、全権委任法を通して、民主的なワイマール憲法をつぶしたのと同じことになる」と、安倍内閣をナチスと揶揄するような発言を行い、同内閣を批判した。村上総務大臣の一連の発言、行動については日本共産党のしんぶん赤旗も報じて、結果的に同党に利用されたと考える。

以上を踏まえて、石破茂内閣総理大臣の認識を以下のとおり問う。

一 村上総務大臣は、「特定秘密の保護に関する法律案」の採決を棄権したが、村上総務大臣は、総務大臣として「特定秘密の保護に関する法律」を遵守する立場であるのか。

二 村上総務大臣は、自由民主党総務会において「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」の採決前に退席したが、総務大臣として、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」を遵守する立場であるのか。

三 内閣官房のホームページにおいて「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答が掲載されており、集団的自衛権を容認する必要性についても記載されている。村上総務大臣は、集団的自衛権を容認する立場であるのか。

四 村上総務大臣が、前述の法律を遵守又は集団的自衛権を容認する立場でない場合、石破総理は村上総務大臣を罷免し更迭する意思はあるか。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一から四までについて

国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上総務大臣についても同様である。

参議院の原文

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