野田内閣の安全保障政策への姿勢に関する質問主意書

野田内閣では、政策決定システムをこれまでの「内閣への一体化」から、民主党政策調査会長に法案のいわゆる事前審査権を付与する旨を表明している。このような中、民主党の前原誠司政調会長が九月七日に、ワシントンでの講演で、武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和の必要性について発言をした。しかし、政府内では一川防衛大臣や藤村官房長官らがそれぞれ、「何も連携していない。」「基本的に前原氏が持論を発言したもの」と、政府との関連性を否定している。

このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一　海外における自衛隊の武器使用基準の緩和の必要性についての野田内閣の認識如何。また前原政調会長の発言を受け、野田内閣として今後緩和の検討を始める意図はあるか。

二　野田総理は、かつて集団的自衛権の行使を肯定する見解を示したことがあるが、わが国の集団的自衛権の容認について、野田内閣としてどのような考えを持っているか。

三　現在、多国間による装備の共同開発が国際的な主流となってきている。わが国防衛産業の国際的な技術レベルの維持と他国との技術交流の維持のために、野田内閣としてどのように対応するつもりか。また、共同研究・開発・生産や「武器」の定義の緩和等、武器輸出三原則等の見直しが必要であるが、野田内閣として、緩和に向けた検討を始める意図はあるか。

右質問する。

一について

御指摘の「海外における自衛隊の武器使用基準」が指すところが必ずしも明らかではないが、国際平和協力業務に従事する自衛官の武器使用権限の在り方については、本年七月に東内閣府副大臣（当時）を座長とするＰＫＯの在り方に関する懇談会が取りまとめた「「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」中間取りまとめ」においても今後検討すべき課題の一つとして言及されており、これまでの同懇談会での議論や、国会等での議論も踏まえつつ、引き続き検討することが必要であると考えている。

二について

集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されている。政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと解してきていると承知している。

三について

武器輸出三原則等は、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念を引き続き堅持しつつ、効果的・効率的な防衛力整備を行うため、防衛装備品の開発・生産等に関し、先進諸国において、国際共同開発・共同生産に参加することで装備品の高性能化の実現やコストの高騰への対応を図ることが主流になっている等の変化に対応する方策について、幅広い視点から検討することとしている。また、安定的かつ中長期的な防衛力の維持整備を行うため、防衛生産・技術基盤に関する戦略を策定することとしている。