安保特別委における採決に関する質問主意書

平成二十七年九月十七日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（以下「安保特別委」という。）において、鴻池祥肇委員長の不信任動議採決（以下「動議採決」という。）に引き続き、審議中であった我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第七二号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第七三号）についての採決（以下「安保法案採決」という。）が行われたとされる件に関して、安倍内閣としての認識を確認すべく、以下質問する。

一　平成二十七年九月十七日、安保特別委において安保法案採決は行われたのか、安倍内閣としての認識を明確に示されたい。

二　前記一に関して、安保法案採決が行われたとするならば、動議採決の後、どのような手続を経て採決されたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

三　前記一及び二に関して、同日の会議録（未定稿）においては、理事佐藤正久君による「速記を止めてください。」との発言の後、「速記中止」、「理事佐藤正久君退席、委員長着席」とあり、次いで「委員長（鴻池祥肇君）…（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」、「委員長退席　午後四時三十六分」とある。この会議録によれば採決が行われた事実はない。安倍内閣が、鴻池委員長復席の後、安保法案採決が行われたと認識しているならば、採決が行われた事実を証明し得る証拠を具体的に示されたい。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。