偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問主意書

当方が令和六年六月十八日に「偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問主意書」に対して、同月二十八日に「衆議院議員中谷一馬君提出偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一三第二〇五号）を受領したので、その内容を元に以下、質問する。

一　「令和六年一月から四月の「ＳＮＳ型投資詐欺」は、前年同期と比べ、認知件数は約六・七倍（二千五百件）となり、被害額は約八・四倍（三百三十四億三千万円）に急増しているが、令和五年十一月時点で効果的な注意喚起を政府として検討し、実行することができていたならば被害の急増を防ぐことができたと考えるが如何か。被害の急増を防ぐことができたと考える場合は、どのように反省をして現状の対応を行っているのか、また、効果的な注意喚起をすぐに着手していたとしても被害の急増を防ぐことはできなかったと考える場合は、なぜそのように考えているのか、根拠を交えながら詳細について説明されたい。」「私の提言した政府から偽広告の被害に遭われている著名人に依頼をして、国民に対してしっかりと訴求をするコンテンツを作成して注意喚起を行う案について、少なくとも令和五年十一月時点で対応してくれると言っていた成田悠輔さんと、政府が連携をして注意喚起を配信していたならば、成田悠輔さんを騙る者の投資勧誘などに関する詐欺被害を未然に防ぐことができた可能性があったと考えるが如何か。詐欺被害を未然に防ぐことができた可能性があったと考える場合は、どのように反省をして現状の対応を行っているのか、また、著名人と協力をした注意喚起にすぐに着手していたとしても被害の急増を防ぐことはできなかったと考える場合は、なぜそのように考えているのか、根拠を交えながら詳細について説明されたい。」「令和六年六月十八日に示された「国民を詐欺から守るための総合対策（犯罪対策閣僚会議）」に「１「被害に遭わせない」ための対策（１）ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害実態に注目した対策ア健全な投資環境の確保等のための施策（ア）被害発生状況等に応じた効果的な広報・啓発等�@　広報・啓発活動の更なる推進」という項目が定められ、「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺においては、金融商品取引法上の無登録事業者である可能性がある者からの勧誘による被害が多数発生しているところ、このような被害を防ぐため、関係省庁が連携した政府広報を実施するほか、事業者団体等との連携を強化しつつ、デジタル空間をはじめ、多種多様な媒体を活用するとともに、ＩＣＴリテラシー向上に係る啓発の機会等、あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発を推進する。」と記載されているが現状、私の知る限り、半年以上前から偽広告に関する注意喚起の必要性を国会で指摘されていたにもかかわらず、効果的な注意喚起策を講じていたようには見受けられないが、なぜ政府広報など必要な注意喚起を実施してこなかったのか、見解を伺いたい。」「今後は、偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対抗する注意喚起策に関して、言い訳程度のやってる感ではなく、詐欺被害防止に対してしっかりと効果が出る形での注意喚起を政府として本気で実行していただきたいと考えるが如何か。また、「被害に遭わせない」ための対策が掛け声倒れにならないように、ＳＮＳ型投資詐欺を防止する具体的かつ効果的な広報・啓発策を講じる必要があると考えるが、現状において政府は何をどのように実行する想定であるのか、詳細について示されたい。」と質問をしたところ、「政府として、令和六年六月十八日の犯罪対策閣僚会議で決定した「国民を詐欺から守るための総合対策」（以下「総合対策」という。）に基づき、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害を防止するために効果的な広報啓発等を実施していくこととしている。具体的には、総合対策において、「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺においては、金融商品取引法上の無登録事業者である可能性がある者からの勧誘による被害が多数発生しているところ、このような被害を防ぐため、関係省庁が連携した政府広報を実施するほか、事業者団体等との連携を強化しつつ、デジタル空間をはじめ、多種多様な媒体を活用するとともに、ＩＣＴリテラシー向上に係る啓発の機会等、あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発を推進する」こととしている。

また、総合対策において、「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の犯行には、ＳＮＳやマッチングアプリが数多く利用されている実態があるところ、利用者が不審なアカウントとのやり取りを開始するときなど、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害に遭うおそれがある場面等を捉えて、各サービスの利用者に個別に適時適切な注意喚起を行うよう、各事業者に対して働き掛ける」とともに、「利用者からの専用相談窓口を開設するとともに、ＳＮＳ上の、金融商品取引法に違反する可能性がある広告や投稿等に関し、情報収集等を行うための体制を整備した上で、ＳＮＳ事業者等と連携し、投資家等に注意を促すための取組等を推進する」こととしている。」という旨の答弁があった。この答弁以降、偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対する注意喚起の改善に関して、政府としてどのような検討を行い、現在どのような取り組みを具体的に実行しているのか伺いたい。また結果として、総合対策に基づいた効果的な広報・啓発を実施することができて、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害の認知件数・被害額を減少させることができたのか、詳細について伺いたい。

右質問する。

一について

前段のお尋ねについては、政府では、お尋ねの「偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対する注意喚起」の在り方について、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っており、現在、「偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺」を含む詐欺等への対策の一環として、令和七年四月二十二日の犯罪対策閣僚会議で決定した「国民を詐欺から守るための総合対策二・〇」に基づき、「変化する欺罔の手口の国民への迅速かつ実効的な広報・注意喚起」を実施しているところ、具体的には、「変化する欺罔の手口について、迅速・的確にその特徴や被害者層、具体的に講じるべき対策等を明らかにした上で、訴求対象及び訴求内容と合致する広報啓発の手段を選定し、効果的な広報啓発」を行っているほか、「欺罔の手口に関係を有する事業者団体や、対策の働き掛けを効果的・効率的に行うことができると認められる事業者団体等に対し、各業を所管する省庁から、具体的に講じるべき対策を明らかにした上で連携を働き掛ける」とともに、「利用者が特に顕著な被害状況のサービス等を利用する際に適切な防犯意識を持つことができるよう、犯行に利用されるツールやプラットフォーム等に関しても、実効的な注意喚起」を行っている。

後段のお尋ねについては、犯罪のお尋ねの「認知件数・被害額」の変化に関しては、社会環境の変化等の様々な事情が複雑に絡み合っていると考えられるため、「総合対策に基づいた効果的な広報・啓発」のみによる「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」の被害防止の効果を定量的に把握することは困難であり、一概にお答えすることは困難である。