選挙期間中のＳＮＳ規制の必要性に関する質問主意書

令和六年十一月十七日に執行された兵庫県知事選挙において、ＳＮＳによる情報発信のあり方に疑問を抱いた有権者が多く存在している。その理由は、誹謗中傷、デマや捏造ともとれる発信、言葉の暴力まがいの発信などでどれが真実でどれがデマかが分からなくなったことと、誤った情報で対立候補の評価を落とす操作が行われたことによる。また、度重なるＳＮＳ上の脅迫まがいの「言葉の暴力」に耐えかねて辞職に至った兵庫県議会議員も発生した。

さらに、特定の候補者を支援する団体のＳＮＳが不特定多数による虚偽の通報によってアカウントが凍結されたとして告訴状が提出される事態も発生した。

公職選挙法では、虚偽事項の公表や事実をゆがめて公にした場合の罰則が規定されているが、それは限定的な運用であり短い選挙期間中に取り締まることは実質的には難しく、結局は言った者勝ちの状態にある。

右を踏まえて、以下政府の明確な見解を問う。

一　現在、選挙時の有権者の選択判断が、新聞、テレビ等のマスメディアからの情報よりもＳＮＳ等での情報の方を重視するとの調査結果も出ている。それだけに民主主義の根幹をなす選挙において選挙期間中におけるＳＮＳ発信は公正に一定のルールに従って行われるようにさらなる規制が必要になっているのではないか。

二　仮に選挙期間中のＳＮＳ発信について一定のルールを設けるとした場合、政府はどのような法律上の論点、課題があると考えるか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「選挙期間中におけるＳＮＳ発信」については、政府としては、令和六年十二月三日の参議院本会議において石破内閣総理大臣が答弁したとおり、「インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれが指摘をされて」いると認識しているところ、お尋ねについては、政治活動や選挙運動の在り方の問題であり、選挙制度の根幹に関わる事柄であることから、お尋ねの「法律上の論点、課題」も含め、各党各会派において御議論いただくべきものと考えている。