外国勢力によるＳＮＳ等を通じた選挙への介入に関する質問主意書

政府はこれまでも、我が国の選挙の自由・公正を確保する観点から、選挙に関する不当な影響を排除するための取組を行ってきたものと承知している。

しかし、令和七年七月に実施された第二十七回参議院議員通常選挙においては、ＳＮＳ上を中心に、外国勢力による情報操作、世論誘導、偽情報の拡散など、いわゆる選挙介入が行われたとの疑念や指摘が専門家や報道機関からなされている。

米国などの諸外国では、ＳＮＳ等を通じた外国勢力によるいわゆる選挙介入が深刻な民主主義への脅威と受け止められ、情報機関による調査や報告、プラットフォーム規制、対抗措置などの法整備が進んでいる。

我が国の民主主義を守るためにも、政府は実態解明と法的・制度的対応を急ぐべきと考えることから、以下質問する。

一　当該選挙に関連して、外国勢力によるＳＮＳ等を通じたいわゆる選挙介入の実態を、政府として調査し、その結果を公表する考えはあるか。

二　平将明デジタル大臣は同月二十二日の閣議後の記者会見で、外国勢力による選挙介入について「ネットの発達や、生成ＡＩの発達によって、そういう素地が出来上がってきた」「しっかり対策をしていかなければいけない」「政府の体制もまだまだ十分ではないと思いますし、もしかしたら新しい法律が必要かもしれませんので、外国の事例などをしっかりと学んで、論点整理などをする必要がある」と語っている。

１　この発言を受けて、政府内で何らかの協議や対策検討を行った事実があるか。あるとすればその内容の詳細を示されたい。

２　政府として、今後外国勢力による選挙介入に対してどのような対策をするべきであると考えているか、見解を伺いたい。

三　ＳＮＳ等を通じた選挙介入に限らず、選挙の自由と公正を守るために、外国勢力による干渉から我が国の選挙を防衛していくことが重要である。政府としての基本的な方針と今後の見通しを示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「調査」を行うかについては、これを明らかにすることにより、政府の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。そのため、これを前提とする「その結果を公表する考えはあるか」とのお尋ねについて、お答えすることは困難である。

二及び三について

選挙は民主主義の根幹をなすものであり、正しい判断材料が提供された上で、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えているところ、我が国の選挙の公正を害するような情報については、その情報が国内又は国外のいずれから発信されるものであるかを問わず、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百三十五条第一項及び第二項の虚偽事項の公表罪、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百三十条第一項の名誉毀損罪等の罰則の適用や、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第八号に規定する侵害情報送信防止措置の迅速化など、可能な限りの対策を講じているところである。

また、令和七年七月十六日の記者会見において、青木内閣官房副長官が「一般論として申し上げると、国際的には他国の世論、意思決定に影響を及ぼし、自身にとって好ましい情報環境を醸成するため、さまざまな形で偽情報の拡散を含む影響工作を展開している例があるものと承知いたしております。政府としては、わが国もこのような影響工作の対象になっているとの認識の下、国家安全保障戦略において、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化することとしており、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や偽情報等に対する対外発信等について、一体的に推進しているところです。」と述べているとおり、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）を踏まえ、必要に応じて関係省庁が連携して協議や検討を行い、情報の収集及び分析並びに対外発信に係る能力の強化等に取り組んできたところである。

政府としては、こうした取組を更に充実させていくことが重要であると認識している。