安倍政権における政府広報費に関する質問主意書

政府による広報は、各省庁によって行われている広報と、内閣府政府広報室によって行われている広報があるが、平成二十四年十二月に安倍政権が発足して以降、一般会計予算に計上される内閣府所管の政府広報費だけをみても、年を追うごとに増額され、平成二十七年度および平成二十八年度一般会計予算では、各々八十二億九千七百六十一万二千円と、民主党政権時の四十億円台と比較すると、ほぼ倍増している。この事実を踏まえて、安倍政権における政府広報費に関して安倍内閣の認識を問うべく、以下質問する。

一　政府広報費を倍増させる必要を生じた特段の理由が、この数年のうちに新たに生じたのであれば、その理由、および安倍政権における政府広報費支出倍増の妥当性について安倍内閣としての見解を、具体的かつ明確に説明されたい。加えて、消費税増税を国民に課さねばならないほど、我が国の財政事情が厳しいというのであれば、このような政府広報費から、まず一番に削減し適正化すべきと考えるが、今後削減させていく意向はあるか。安倍内閣としての見解を、政府広報費の財政上の位置付けとともに、明確に示されたい。

二　前記一に関して、一般会計歳出予算各目明細書によれば政府広報費の約九割以上の金額を占める「啓発広報費」の積算内訳で約九割九分を占めているのが「雑役務費」である。平成二十五年度、平成二十六年度および平成二十七年度における、この雑役務費の詳細な積算根拠の内訳を各年度ごとに具体的、網羅的かつ明確に示されたい。

三　前記二に関して、平成二十五年度、平成二十六年度および平成二十七年度の雑役務費として計上された金額について、政府広報室が契約した広告代理店のうち、株式会社電通（以下「電通」という。）に対して支出された各年度ごとの合計金額を具体的に示されたい。加えて、電通に支出された各年度ごとの合計金額は、政府広報室が契約した電通以外の他社をも含めたすべての広告代理店に対して支出された各年度ごとの合計金額の約何パーセントを占めているのか、具体的に示されたい。

四　平成二十七年九月二十五日に私が提出した「安倍首相の「テレビ出演」に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三二七号）の質問二で、安倍首相が出演番組内で「国民にしっかり説明せよと言われておりますので、総理大臣の役目として、こういう番組を通じて、国民の皆様に分かりやすく説明をしたい」と参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における審議に関して述べたことを指摘した上で、当該番組出演は「政治家個人としての活動ではなく、内閣総理大臣としての活動であったとの理解でよいか」と政府の認識を問うたところ、答弁書（内閣参質一八九第三二七号）の一、二及び四についてで「お尋ねの安倍内閣総理大臣のテレビ出演は、公務として行ったもの」との見解が示された。内閣府ホームページによれば、「政府広報」とは「政府の重要施策について、その背景、必要性、内容などを広く国民に知っていただき、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的」としたものと説明されており、前記の安倍首相の意向を踏まえれば、安倍首相の当該番組出演は、まさしく「政府広報」活動に該当するものであると考えられるが、相違ないか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。加えて、安倍首相の当該番組出演が政府広報活動に該当するとの認識である場合は、当該番組出演に際して、政府広報費から当該テレビ局あるいは当該番組制作会社さらに広告代理店等に支出が行われた事実は存在するか、支出が存在する場合は、支出先の具体的名称を支出された具体的金額と併せて明確に示されたい。

五　第二次安倍政権発足以降、平成二十七年九月十九日までの間に、「日本の安全保障」、「集団的自衛権」との語を含んだ政府広報は総計何種類、のべ何本発信されたか、網羅的かつ具体的に、広報内容の概略および広告媒体を含めてすべて列挙し示されたい。加えて、これらの政府広報に際して支出された政府広報費の総額を明確に示されたい。

六　第二次安倍政権発足以降、政府広報費を倍増させたことによって国民が得られた利益があれば、それらを可視化する指標とともに、具体的かつ網羅的に示されたい。

右質問する。

一について

内閣府所管の政府広報費（以下単に「政府広報費」という。）が、平成二十四年度と比べて、平成二十七年度及び平成二十八年度において増加しているのは、アベノミクスをはじめとする政府の取組についての国民の理解促進や世界への発信強化のため、内外広報の積極的かつ効果的な展開を図ることとしているためである。今後も、政府広報（内閣府が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。）を実施するために必要な額を確保すべきものと考えている。

二について

お尋ねの各年度の予算における啓発広報費の雑役務費の内訳は、平成二十五年度については、放送諸費が四億九千百二十六万円、出版諸費が二十一億二千百九十八万千円、事業諸費が五億九千百九十六万千円、世論調査等諸費が一億三千六百一万三千円、対外広報諸費が三億五千四十一万六千円、国際世論対策諸費が四億九千九百九十三万千円であり、平成二十六年度については、放送諸費が五億五百二十九万六千円、出版諸費が二十一億八千二百七十一万八千円、事業諸費が十七億千三百二十四万五千円、世論調査等諸費が一億三千八百五十一万千円、対外広報諸費が二億九千三百五十六万五千円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が十三億二千八百六十八万三千円であり、平成二十七年度については、放送諸費が五億五百二十九万六千円、出版諸費が二十一億七千百六十一万八千円、事業諸費が十七億二千三百八十一万五千円、世論調査等諸費が一億三千八百五十一万千円、重要事項に関する戦略的国際広報諸費が三十億四千五百四十二万二千円である。

三について

お尋ねの啓発広報費の雑役務費として計上された金額について、株式会社電通に対して支出された各年度の金額は、平成二十五年度が約十七億七千二百四十八万二千円であり、平成二十六年度が約三十億八千七百三十八万六千円であり、平成二十七年度が約三十五億六千三百四十八万六千円である。また、御指摘の「広告代理店」の定義が必ずしも明らかではないため、全ての広告代理店に対して支出された金額に占めるこれらの金額の割合をお答えすることは困難であるが、同社以外も含めた全ての者に対して支出された金額に占めるこれらの金額の割合を算出すると、平成二十五年度が約四十二パーセント、平成二十六年度が約五十パーセント、平成二十七年度が約四十七パーセントである。

四について

御指摘の「「政府広報」活動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の当該番組出演については、政府広報費からの支出はない。

五について

第二次安倍内閣が発足した平成二十四年十二月二十六日から御指摘の平成二十七年九月十九日までの間、「日本の安全保障」又は「集団的自衛権」という語を含むテーマを取り扱った政府広報の件数は、一件である。当該政府広報は、「日本の安全保障のいま　集団的自衛権」の題で、政府インターネットテレビ番組として平成二十六年九月五日に公開されたものであり、我が国の安全保障政策について解説したものである。また、当該政府広報の実施に政府広報費から支出された金額は、約百八十一万四千円である。

六について

御指摘の「国民が得られた利益」及び「可視化する指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府広報として、例えば、高齢者を対象とする詐欺による被害の未然防止策の周知や児童相談所全国共通ダイヤルの周知など国民の安全に関する広報を実施しており、政府広報オンラインの閲覧数が、平成二十四年度の千四百五十五万九千三百五十四件から、平成二十七年度では三千四百七万百六十三件に増加しているなど、国民に必要な情報が広く周知されているものと考えている。