政府広報予算に関する質問主意書

安倍政権になってから政府広報の予算が激増している。政府広報予算に関し、以下質問する。

一　二〇一二年度及び二〇一三年度の在京民放キー局各社別及び大手新聞（朝日、毎日、読売、日経、産経）各社別の、広報予算発注実績を示されたい。

二　二〇一四年度の直近までの、一と同様の実績を示されたい。

三　二〇一五年度の政府広報予算を三割増とした理由は何か。

四　過去の政府広報予算の最高額とその年度、及び前年度比伸び率の最高値とその年度を示されたい。

五　一から四をふまえ、政府広報予算のあり方について政府はどのように考えるか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「在京民放キー局各社別及び大手新聞（朝日、毎日、読売、日経、産経）各社別の、広報予算発注実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの各年度における政府広報（内閣府大臣官房政府広報室が実施する政府の重要な施策に関する広報をいう。以下同じ。）に係る契約は、テレビジョン放送局又は新聞社との間で行っているものではなく、広告代理店との間で行っているものであり、広告代理店とテレビジョン放送局又は新聞社との間の個別の契約額については、把握していない。

三について

平成二十七年度予算における内閣府大臣官房政府広報室の予算の額は、八十三億三百七十七万千円であり、対前年度比で約二十七・七パーセントの増となっているが、これは、専ら、現下の国際情勢を踏まえた日本国外を対象とする政府広報のための予算の増額によるものである。

四について

内閣府大臣官房政府広報室の前身である内閣総理大臣官房広報室が設置された昭和三十五年度以降、当初予算における内閣総理大臣官房広報室及び内閣府大臣官房政府広報室の予算の額が最も大きかったのは、昭和五十六年度及び昭和五十七年度の百三十四億六百七十二万三千円であり、対前年度比が最も大きかったのは、昭和三十六年度の約百七十三・八パーセントである。

五について

政府広報は、政府の重要な施策の内容、必要性等を広く国内外に周知し、それらの施策に対する理解と協力を得ることを目的とするものであり、そのために必要な額を確保すべきものと考えている。