内閣府啓発広報費に関する質問主意書

平成十九年度内閣府所管内閣本府予算中「啓発広報費九、一六三、六〇五千円」の詳細な積算根拠内訳を明示された上で、その明示情報にもとづいて、その内容の妥当性などに関し、以下、政府に対して、質問する。

一　平成十九年度内閣府所管内閣本府予算中「啓発広報費九、一六三、六〇五千円」の詳細な積算根拠内訳を明らかにされたい。また、その内容の妥当性について、見解を伺いたい。

二　いわゆる「消えた年金問題」発覚以来、現在までの間、その問題に関連した広報啓発（「消えた年金」以外を目的とする広報啓発であっても、「消えた年金問題」に言及している広報啓発の全てを含む）によって、この平成十九年度の啓発広報費から支出された、あるいは既に支出を決めている、さらに支出される予定の額とその使途について、すべて明らかにされたい。

三　二に関連する経費の、支出相手先と契約の形態（一般競争入札、指名競争入札、随意契約など）を明らかにされたい。

四　参議院選挙期間中の本年七月十九日に発行された政府広報「あしたのニッポン」において、「年金記録管理の在り方を抜本的に見直し、平成二十三年度中を目途に、年金手帳、健康保険証、更には介護保険証の役割を果たす「社会保障カード（仮称）」を導入します。」とあるが、その時点で社会保障カードは国会でも議論されておらず、導入が決まっているわけでもなく、自民党の公約レベルの話であったと承知しているが、どのような理由、経緯で「あたかも社会保障カード（仮称）の導入が決定したかのような内容」が政府広報「あしたのニッポン」の中に記されたのか、明らかにされたい。

五　六月下旬の政府広報「あしたのニッポン」第一号は一千五百万部発行されたのに対し、この七月十九日の政府広報「あしたのニッポン」第二号は三千万部発行されているが、増刷された理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の（目）啓発広報費の内訳は、放送諸費が二十六億八千二百十九万三千円、出版諸費が五十三億五千九十七万五千円、対外広報諸費が六億八千六十六万円、事業諸費が二億二十一万九千円、世論調査諸費が一億六千四百四十三万二千円及び「国民との対話」の実施に必要な経費が八千五百十二万六千円である。また、御指摘の（目）啓発広報費は、政府広報の毎年度の実施状況及び本年度の実施見込みを踏まえて計上したものであり、その内容は妥当であると考える。

二について

御指摘の（目）啓発広報費から年金記録問題への政府の対応等に関する政府広報に支出した額及び既に支出を決めている額は、事業者との間で広報内容を確定せずに年度ごとに契約を行っているため当該対応等に関する広報のみに要した費用を算出することができないものを除き、約八億千四百四十万七千円である。その内訳は、新聞突出し広告が約八百十二万四千円、新聞記事下広告が約五億三千七百七十三万二千円、新聞折込広告が約一億五千七百八十七万円、雑誌広告が約千百四万八千円、政府広報誌が約三百五十二万一千円及びテレビスポットが約九千六百十一万二千円である。また、年金記録問題への政府の対応等に関し今後実施する予定の政府広報については、現時点では未定である。

三について

新聞突出し広告の掲載については、株式会社電通、株式会社博報堂及び株式会社フジサンケイアドワークと、新聞記事下広告の原稿制作の一部の回数については、株式会社博報堂と、同広告の掲載については、株式会社アイアンドエス・ビービーディオー、株式会社電通及び株式会社日本経済社と、新聞折込広告の企画、制作、折込等については、株式会社毎日広告社と、雑誌広告の掲載については、株式会社電通と、政府広報誌の制作及び配布については、社団法人日本広報協会と、テレビスポットの制作、放送等については、株式会社電通とそれぞれ一般競争入札により契約を行った。また、新聞突出し広告、新聞記事下広告及び雑誌広告の原稿制作については、すべて会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第五項に規定する「契約に係る予定価格が少額である場合」に該当するものであり、新聞突出し広告の原稿制作については、株式会社デルフィス及び株式会社博報堂と、新聞記事下広告の原稿制作の一部の回数及び雑誌広告の原稿制作については、株式会社オリコムとそれぞれ随意契約を行った。

四について

「社会保障カード（仮称）」については、平成十九年七月五日の年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」において、年金記録管理の在り方を抜本的に見直すこととし、新たな年金記録管理システムとともに、平成二十三年度中を目途に導入することとしたところである。これを受けて、「社会保障カード（仮称）」の導入の方針についても、年金記録問題への対策の一環として、広く国民に周知するため、政府広報「あしたのニッポン」（二〇〇七年七月第二号）に記載したところである。

五について

年金記録問題が国民生活に密接に関係するものであり、年金記録に対する国民の信頼の回復を図るため、年金記録問題への政府の対応等について広く国民に周知する必要があったからである。