「消えた年金問題」に対する政府の対応策に関する再質問主意書

平成十九年十月五日付内閣衆質一六八第五二号答弁書に関し、以下、政府に対して再質問する。

一　「既に実施した対応策に係るものについては現在精査中であることから、現時点ではお答えすることはできない」とあるが、当該経費を明らかにできる時期、その見通しを明らかにされたい。

二　一の「既に実施した対応策」の内容を明らかにされたい。あわせてその対応策の中に、外部の民間事業者に依頼している対応策はあるのかを明らかにされたい。

三　二の外部の民間事業者に依頼した対応策に関し、その発注、あるいは契約の状況を明らかにされたい。

四　「内閣府の実施した年金関係政府広報に要した費用については、（中略）現時点までで約八億千四百万円」とあるが、その発注先事業者、及び契約内容を全て明らかにされたい。

五　「年金記録問題への政府の対応等についての広報のみに要した費用を算出することができないもの」に関し、その発注先事業者、及び契約内容全てを明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の「既に実施した対応策」に係る経費については、遅くとも平成十九年度の決算報告書の作製までの間にお示ししたいと考えている。

二について

お尋ねの「既に実施した対応策」としては、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五二号）の一についてで述べた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」等に基づき、年金記録相談体制の強化、年金記録の名寄せ及びコンピュータの記録と台帳等の記録の計画的な突合せを行うための準備作業、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）により年金の増額の対象となる方々へのお知らせ等を実施しているところであり、これらのうち外部の民間事業者に委託しているのは、年金記録相談に係る業務（以下「年金記録相談業務」という。）、年金記録の名寄せ等の実施のためのシステム開発に係る業務（以下「システム開発業務」という。）及びマイクロフィルム化した旧台帳の記録の電子化等の業務（以下「旧台帳マイクロフィルム電子化等業務」という。）である。

三について

二についてで述べた外部の民間事業者に委託している業務のうち、年金記録相談業務については株式会社ＫＤＤＩエボルバ、株式会社テレマーケティングジャパン、株式会社ベルシステム２４、ビーウィズ株式会社、株式会社もしもしホットライン及びトランス・コスモス株式会社と、システム開発業務については株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び株式会社日立製作所と、旧台帳マイクロフィルム電子化等業務については株式会社マイクロフィッシュと、それぞれ契約を行った。

四について

新聞突出し広告の原稿制作について株式会社デルフィス及び株式会社博報堂と、同広告の掲載について株式会社電通、株式会社博報堂及び株式会社フジサンケイアドワークと、新聞記事下広告の原稿制作について株式会社オリコム及び株式会社博報堂と、同広告の掲載について株式会社アイアンドエス・ビービーディオー、株式会社電通及び株式会社日本経済社と、新聞折込広告の企画、制作、折込等について株式会社毎日広告社と、雑誌広告の原稿制作について株式会社オリコムと、同広告の掲載について株式会社電通と、政府広報誌の制作及び配布について社団法人日本広報協会と、テレビスポットの制作、放送等について株式会社電通と、それぞれ契約を行った。

五について

テレビ番組の制作及び放送について株式会社日経シー・エヌ・ビー・シー、株式会社フジテレビジョン及び日本テレビ放送網株式会社と、テレビ番組の放送について秋田テレビ株式会社、石川テレビ放送株式会社、岡山放送株式会社、沖縄テレビ放送株式会社、鹿児島テレビ放送株式会社、株式会社岩手めんこいテレビ、株式会社サガテレビ、株式会社さくらんぼテレビジョン、株式会社仙台放送、株式会社テレビ愛媛、株式会社テレビ大分、株式会社テレビ熊本、株式会社テレビ静岡、株式会社テレビ新広島、株式会社テレビ長崎、株式会社テレビ西日本、株式会社テレビ宮崎、株式会社長野放送、株式会社新潟総合テレビ、関西テレビ放送株式会社、高知さんさんテレビ株式会社、山陰中央テレビジョン放送株式会社、東海テレビ放送株式会社、富山テレビ放送株式会社、福井テレビジョン放送株式会社、福島テレビ株式会社及び北海道文化放送株式会社と、テレビ番組の再編集及び放送について株式会社ビーエスフジと、ラジオ番組の制作及び放送について株式会社エフエム東京及び株式会社ニッポン放送と、モバイル携帯端末サイトによる政府広報の掲載について株式会社ニュース・サービス・センターと、それぞれ契約時点において広報内容を確定せずに年度契約を行った。