いわゆる「消えた年金」問題に関する質問主意書

公的年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度であると考える。ところが、年金保険料の納付記録の管理があまりにもずさんであったという実態が明らかになった。そこで、このことに関連して、次の四点について質問する。

１　いわゆる「消えた年金」問題を安倍総理は一年以内に解決すると答弁しているが、それに要する概算コストは現時点でどのくらいに見積もっているか。

２　概算コストが現時点で不明の場合の、明らかになる時期はいつか。

３　そのコストは誰が負担することになるのか。国庫からの負担となるのか、被保険者の保険料からの負担になるのか。それ以外か。組み合わせであれば、その負担割合はどうなるか。

４　仮に、コスト負担が国庫または被保険者の保険料から行われる場合、その理由及び根拠法を明らかにされたい。

右質問する。

１及び２について

御指摘の答弁は、「年金記録への新対応策パッケージ」（本年五月二十五日社会保険庁取りまとめ）及び「年金記録問題への新対応策の進め方」（本年六月四日厚生労働省及び社会保険庁取りまとめ）の実施の一環として、基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない社会保険庁において管理している年金手帳記号番号に係る記録を基礎年金番号に統合するに当たり、これらの年金手帳記号番号に係る記録及び国民年金又は厚生年金保険の受給権者又は被保険者に係る記録について、平成二十年五月までに名寄せを実施することを述べたものであるが、現在、その実施に当たっての具体的な手法等について検討しているところであり、お尋ねについて、現時点で、お答えすることは困難である。

３及び４について

１及び２についてで述べた名寄せについては、緊急に実施していく必要があるため、これに要する経費は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）に基づき、平成十九年度において支出することとするとともに、当該実施に当たって新たな追加的経費が生ずる場合には、国民の間に年金給付額に影響が生じるのではないかという懸念等があることも踏まえ、新たに年金保険料の負担を求めるのではなく、財政に係る合理化のための努力を行った上で、国庫負担により対応することとしている。